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JLSA法人会員

後見制度利用促進法にある”地域連携ネットワーク”の中で活躍を希望する企業・施設・団体様に参画を求めております。

JLSA法人会員

地域で暮らす、高齢者・障害者の方達のために、
お住まいの地域で安心して暮らせる社会を
一緒に創っていきませんか?

 一般社団法人 全国地域生活支援機構(以下、JLSA)は、自治体・社会福祉協議会様と連携して、各地域にお住まいの高齢者・障害者ご本人・ご家族(以下、高齢者・障害者等)の方々が安心して暮らすことができる「地域連携ネットワーク」作りの活動に取り組んでおります。地域連携ネットワークの仕組みを機能させるためには、日々、高齢者等の方の声に耳を傾け、強化し続けることが重要です。

 JLSAでは、自治体・社会福祉協議会様と連携して高齢者・障害者等の方々をサポートしているプロフェッショナルな事業者様との連携を強化しております。皆さんと共に、地域にお住まいの高齢者・障害者等の方々が安心して暮らせる社会を一緒につくっていきたいと思っております。
 これより、地域連携ネットワークの一員として、活動を希望する法人・団体・施設・士業の方に向けたJLSA法人会員の概要についてお知らせします。

 ※JLSA法人会員とは、当社団と地域連携ネットワークの一員として活躍を希望する法人・団体・施設・士業等で、一定の要件を満たした方が集まった会員組織です。

1.地域住民の方が安心して暮らせる仕組みづくりが重要

 現在、高齢者・障害者等の方々は、日常生活や財産管理など様々なお悩みを抱えており、日々の困りごとを、誰にどのように相談すれば良いか困っている状況が続いております。JLSAは、自治体・社会福祉協会様と連携し、地域連携ネットワーク・中核機関の設立・運営支援を通じて様々な取り組みを行い、高齢者・障害者等の方のお悩みの解決に取り組んでおります。

2.JLSAが力を入れている取組み

 現在、地域住民を支える地域連携ネットワークとしての中核機関を設置できている地域は、まだごく僅かな地域に限られています。そのため、多くの地域で地域連携ネットワーク作りは構築途上の段階であり、実際、地域連携ネットワークの中で、活躍しきれていない、参画できていない法人・施設・団体・士業の方々がたくさんおられます。結果、地域住民の方が日々不安を抱えながら、生活を送っているのが現状です。
 
 JLSAは現在、地域連携ネットワークの中で活躍されている法人(金融機関、不動産、医療機関、介護事業者など)、各種施設団体(社会福祉法人、NPO、民間ボランティアなど)、士業の方々と連携し、地域住民の方が安心して日常生活の困りごとを相談できる中核機関(自治体・社会福祉協議会様を中心にした地域包括ケアシステムの中核機関)の設立・運営支援を行っております。  

 そして、この中核機関の重要な役割には、各分野の専門家がそれぞれが個別に対応するのではなく、地域連携ネットワークの中で、各分野の専門家同士が連携してお一人お一人の地域住民の方を支援していく体制を構築することが求められています。専門家同士が密接に連携することができれば、ワンストップで地域住民の方々の日常生活支援や財産管理等の問題を解決することが可能となります。

 しかし、上述したように、全国各地域の多くで高齢者・障害者等の方々のお悩みを十分に対応できる連携体制が構築できていないのが現状です。そのためにも、高齢者・障害者等の方々のお悩みを解決できるノウハウを持つ事業者様が地域連携ネットワークに参画できる仕組みがとても重要です。JLSAでは現在、各自治体・社会福祉協議会様からご依頼を頂き、地域連携ネットワークの中核機関の設立・運営支援をしておりますが、その活動の中で重要な鍵を握っているのが、この地域連携ネットワークで各種の問題解決ができる専門の事業者様の方々にいかに参画して頂くかに掛かっています。

 そこで、JLSAでは我々の活動の趣旨(地域連携ネットワークの中核機関を設立運営し、地域にお住まいの高齢者・障害者等を、専門家はもちろん地域住民も支える仕組みを構築すること)にご賛同頂ける各分野の専門家の方々を募っております。
 全国各地域の地域連携ネットワークをより効果的に機能させ、その取り組みを全国に広げていきたいと考えております。

3.JLSA法人会員

 JLSAでは、地域連携ネットワークの中で活躍を希望される法人(金融機関、不動産、医療機関、介護事業者など)、各種施設団体(社会福祉法人、NPO、民間ボランティアなど)、士業の方々に、JLSA法人会員としてご登録頂き、我々とともに地域住民の方々の日常生活の困りごとを解決できる専門家として活躍して頂きたいと思っております。
 ご登録の要件は、以下の通りとなります。

JLSA法人会員としてご登録可能な方 日常生活支援を行っている法人・施設団体の方 ※医療・介護事業者、不動産関係者、ケアマネージャーなど
 財産管理に関わる事業者の方 ※金融機関、弁護士・司法省書士・行政書士・公認会計士・税理士等の士業、FP等
 後見業務に携わる方 ※各種士業、NPO等の後見法人等
 上記以外で、高齢者・障害者の方々に有益な製品・商品・サービスを展開する事業者の方

JLSA法人会員になるための基本要件 暴力団など反社会勢力との関わりが一切ないこと
 グループ企業を含め、公序良俗に反する事業を行っていないこと
 インターネットの検索結果やSNS等で悪評がないこと
 過去に重大な業務違反等を受けていないこと
 その他、JLSAで実施する法人会員承認委員会で適格であると認められること


4.JLSA法人会員になるメリット

 JLSAでは、JLSA法人会員としてご登録頂いた方に、JLSAが全国各地域で支援をした中核機関を中心に、各地域の地域連携ネットワークの中で活躍できるフィールドをご用意・ご紹介をしております。
 是非、皆さんの専門分野を活かし、地域住民の方々の日常生活の困りごとに関し、相談及び問題解決に取り組んで頂きたいと思っております。

JLSA法人会員になることのメリット JLSA個人会員が要望する相談業務へのコーディネート ※日常生活支援(生活支援、財産管理、不動産関係、後見等)を希望する方とのマッチング
 JLSAが支援する各地域の地域連携ネットワークへのコーディネート
 JLSA個人会員や法人会員向けに、貴法人・団体等の情報を定期配信等


5.JLSA法人会員になるための会費

 JLSA法人会員になるためには、以下の入会金と年会費をご負担いただきます。

項目 金額 備考
入会金 10,000円 ※初年度のみ。会員登録のための信用調査費及び事務手数料となります。
年会費 50,000円 ※法人会員制度運営費として、システム維持費、法人及び個人会員に向けたメルマガ・冊子等による情報配信費用、個人会員とのマッチング・交流に掛かる費用等


6.JLSA法人会員になる方法

1.まずは資料を取り寄せて、じっくり検討したい方
 JLSA法人会員制度について詳しく知りたい方は、下記の「JLSA法人会員制度に関する資料請求はこちらから」のボタンをクリックし、ホームページからお申込み頂くか、お電話(03-5337-8052)にてお問い合わせください。後日、頂いたメールアドレスまたは郵送にて、「JLSA法人会員に関するご案内書」をご送付致します。

2.今、すぐにJLSA法人会員として入会手続きをしたい方
 JLSA法人会員として、会員登録を希望される方は、下記の「JLSA法人会員への入会手続きはこちらから」をクリックして頂き、WEB上から必要事項を記入して頂いた後、後日郵送した書類に会員申込申請書・告知書及び意向確認書などにご記入頂きます(お電話での対応も可能です。03-5337-8052)。その後、JLSAで定期的に行うJLSA法人会員承認委員会で承認された後、登録手続きを行って頂きます。