事業目的

　高齢者や障害者などの方々が、地域で安心して暮らすことができる社会を創ること。

主な事業内容

１．自治体・社会福祉協議会様向け

１）市民後見人養成事業の企画・運営
２）成年後見実施機関、中核機関設立運営事業
３）成年後見制度普及に向けた市民向けセミナーの企画・運営
４）地域単位での成年後見ニーズ調査（後見人が必要とされる高齢者、障害者の実態調査

２．個人会員（高齢者・障害者様等）向け事業

１）損害保険の団体契約、生命保険・信託サービスの紹介業務を通じた日常生活支援
２）介護事業者等と連携した日常生活支援
３）後見人紹介支援
４）士業と連携した相続承継支援

３．法人会員（高齢者・障害者様等と関わる事業者）向け事業

１）高齢者・障害者等との取引を円滑にするための教育研修
２）高齢者・障害者等との取引を円滑にするためのマニュアル策定
３）各地域の地域包括ケアシステムに参画するためのコーディネート

４．後見法人設立運営支援

１）市民後見人の有志で作るNPO等の後見法人の設立運営支援
２）後見法人設立後、地域包括ケアシステムに参画するためのコーディネート

５．成年後見制度普及に向けた出版事業

１）日常生活支援から始まる成年後見事業（出版社：きんざい）
２）成年後見制度のソリューション 法人後見のてびき（出版社：日本加除出版）

業務実績
・国立大学と金融機関との共同研究（預金サービス）
・大手民間企業による地域社会貢献事業の開発、推進業務
・大手保険会社の商品開発、営業推進
・大手病院の医師、職員研修
・大手地方銀行の高齢者窓口対応業務に関するセミナー受託
・社会福祉協議会との連携による市民後見人養成講座の受託
・自治体の高齢者生活支援推進協議会の委員参加
・社会福祉協議会の市民後見人推進検討委員会の委員参加
・後見NPO法人の設立・運営支援