現代の超高齢社会において認知症を発症する高齢者は今後も増加傾向にある中、成年後見制度の利用促進が求められるようになり、平成28年4月には地域社会における成年後見制度の利用促進を目的とする「成年制度利用促進法」が成立しました。
　地方自治体において後見人を計画的に養成し、判断能力が不十分である本人の日常生活を支え、契約において不利益を被らないように成年後見制度の利用を促進する体制整備が行われていきます。今後は認知症高齢者や知的・精神障害者とのサービス契約、取引を行う事業者は本人の後見人との対応が増えていくことになります。
　特に介護サービスを必要とする独居高齢者や認知症高齢者との契約を交わすことが増えていくケアマネージャーの皆様は、後見人との円滑な対応を図っていくことが必要になるため、成年後見制度を理解しておくことが重要となります。

第1日目（15:00-16:30）　成年後見制度概論

• 法定後見制度（後見・保佐・補助）について
• 任意後見制度・付帯する各種契約について
• 制度を利用する必要性と利用に当たっての留意点

第2日目（15:00-16:30）　医療・介護職に必要な後見実務

• 法定後見制度利用に当たっての手続き
• 任意後見制度利用に当たっての手続き
• 後見人と契約等の取引をする上での諸確認事項
• 成年後見人等の権限とその対応（代理権、同意権）
• 成年後見制度利用促進基本計画において期待される医療・介護従事者の役割

講　師：一般社団法人 全国地域生活支援機構 代表理事　金原 和也

＜プロフィール＞
日本医科大学付属病院　MSWを経て、高齢者施設等にて生活相談員、医療・介護相談員として勤務。東京大学政策ビジョン研究センター市民後見研究実証プロジェクトにて、市民後見人養成の教育・研究、成年後見にかかわる相談支援等に従事。現在も日本医科大学医学部他、歯学部、薬学部、 医療保健学部にて、医学教育に従事中。