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地域連携ネットワーク 中核機関

JLSAでは、後見制度利用促進法に基づく、地域連携ネットワークの核となる中核機関の設立運営支援を行っています。

地域連携ネットワーク・中核機関 設立運営支援

自治体・社会福祉協議会様の皆様へ

地域連携ネットワーク・中核機関の設立準備に備えたい。
でも、人手やノウハウが足りない・・・

こんなお悩みはありませんか?

成年後見制度利用促進基本計画で求められている「地域連携ネットワーク・中核機関」設立運営支援
「地域連携ネットワーク・中核機関」設立運営支援
  JLSAでは、各自治体様が成年後見制度利用促進基本計画で求められている7項目(内閣府 成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要)を実施するにあたり、地域連携ネットワーク・中核機関の設立運営支援を行っています。
 JLSAでは、地域ごとで求められる後見ニーズを現場に出てヒアリングを行い、地域の特性に応じた体制構築を支援致します。
<埼玉県 坂戸市社会福祉協議会様での支援風景>

「地域連携ネットワーク・中核機関」設立運営支援のプログラムとスケジュール例
 JLSAが、過去に行った地域連携ネットワーク・中核機関設立運営支援を例に、支援内容とスケジュール例を示します。ご参考ください。

主な項目 3か月後 6か月後 9か月後 1年後
ニーズ把握調査 ※地域後見ニーズの発見・把握
地域連携ネットワークづくり
※福祉・法律・市民後見人・地域資源との連携づくり
体制整備 ※法人後見実施を含めた各種規程の作成
市民後見人養成と支援員の確保
収支計画と予算措置
中核機関設立準備と運営マニュアルの作成など
地域連携ネットワーク協議会の開催
受任案件会議の開催
申立準備
法人後見受任

 

【信頼と実績】JLSAでは、地域連携ネットワークの中核機関となるために重要な法人後見に関する書籍を刊行しております
JLSA著 「成年後見制度のソリューション 法人後見のてびき」(日本加除出版社)
 JLSAに所属するメンバーは、成年後見制度に関する活動を10年以上にわたって行っており、出版業界で著名な出版社(きんざい、日本加除出版)から依頼を受け、現場で得た知見をもとに書籍を複数出版しております。
 左記の「法人後見のてびき」は、弁護士をはじめとする士業の皆様や全国各地の社協様、NPO等の市民後見団体の方など、色々な方にご購読頂くともに、たくさんの質問をお寄せ頂いております。JLSAは、地域連携ネットワークの中核機関設立運営のノウハウをもって、自治体・社会福祉協議会様のご支援致します。

地域連携ネットワークの中核機関設立サポートをご利用頂く際の流れ

 JLSAでは、自治体・社会福祉協議会様が地域連携ネットワークの中核機関設立を検討している際に、設立準備から企画運営支援を行っております。遠慮なくご相談頂ければと思います。なお、お問い合わせを頂いてから企画・運営に至るまでの大まかな流れを記述しております。