地域連携ネットワーク・中核機関 設立運営支援
でも、人手やノウハウが足りない・・・
成年後見制度利用促進基本計画で求められている「地域連携ネットワーク・中核機関」設立運営支援
JLSAでは、各自治体様が成年後見制度利用促進基本計画で求められている7項目(内閣府 成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要)を実施するにあたり、地域連携ネットワーク・中核機関の設立運営支援を行っています。
JLSAでは、地域ごとで求められる後見ニーズを現場に出てヒアリングを行い、地域の特性に応じた体制構築を支援致します。
JLSAが後見実施機関の設立・運営が実際に行っているプロジェクトをご覧頂けます。
【後見実施機関設置・運営プロジェクト 坂戸市社協様編】

JLSAが、過去に行った地域連携ネットワーク・中核機関設立運営支援を例に、支援内容とスケジュール例を示します。ご参考ください。
主な項目 | 3か月後 | 6か月後 | 9か月後 | 1年後 |
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ニーズ把握調査 ※地域後見ニーズの発見・把握 | ○ | |||
地域連携ネットワークづくり ※福祉・法律・市民後見人・地域資源との連携づくり |
○ | |||
体制整備 ※法人後見実施を含めた各種規程の作成 | ○ | |||
市民後見人養成と支援員の確保 | ○ | |||
収支計画と予算措置 | ○ | |||
中核機関設立準備と運営マニュアルの作成など | ○ | |||
地域連携ネットワーク協議会の開催 | ○ | ○ | ○ | |
受任案件会議の開催 | ○ | ○ | ○ | |
申立準備 | ○ | ○ | ||
法人後見受任 | ○ | ○ |
【信頼と実績】JLSAでは、地域連携ネットワークの中核機関となるために重要な法人後見に関する書籍を刊行しております

地域連携ネットワークの中核機関設立サポートをご利用頂く際の流れ
JLSAでは、自治体・社会福祉協議会様が地域連携ネットワークの中核機関設立を検討している際に、設立準備から企画運営支援を行っております。遠慮なくご相談頂ければと思います。なお、お問い合わせを頂いてから企画・運営に至るまでの大まかな流れを記述しております。