社団概要

はじめに
一般社団法人全国地域生活支援機構(以下、JLSA)は、「高齢者や障害者等の生活支援や権利擁護及び福祉の増進」を事業目的に据え、障害のある方、認知症・高齢者の方が、お住まいの地域で安心して暮らすことができる社会創りのための事業活動を行っております。

ご挨拶

わが国は、2007年に超高齢社会に突入し、以後も平均寿命の延伸に加え、2025年には後期高齢者が大幅増加が確実視されるなど、高齢者問題の課題先進国となっております。

特に判断能力の減退・喪失によって日常生活に支障をきたす認知症高齢者の増加は、高齢者のみならず、取り巻く家族や地域社会にとっても看過できない国家的な問題であります。

2014年ロンドンで開催されたG8認知症サミットでも、全世界共通の問題として討議がなされたことは記憶に新しいところであります。しかしながら、増大する社会保障費の抑制の中「病院から在宅へ」を実現する地域包括ケアシステムの進展は必ずしも十分とは言えません。

心身に不安を感じ始めた高齢者の生活支援を行うことは、介護予防、医療・介護の連携、財産管理保全、相続承継、ターミナルケアに至るまで「切れ目のないサポート」の実現につながるとともに、あるべき成年後見制度の姿を見ることができます。「生活支援から後見まで」ワンストップでトータルライフサポートを実現することが私たちの願いです。

そのような機能を「絵に描いた餅」にしないためにも、行政・民間企業・地元市民団体の三者が一体となって取組んでいくことが有効です。さらに「市民による市民のための生活支援」を実現するためには、まずは地域コミュニティという土台を作りあげ、担い手である市民が主役となって地域社会を作り上げていくという機運を高める必要があります。

一般社団法人全国地域生活支援機構(JLSA)は、行政・民間企業・地元市民団体の三者を融合させるプラットフォームを提供してまいります。当法人の活動が、将来を背負う私たちの子孫にとって、よりよい社会への架け橋にならんことを願ってやみません。

以下、当社団の概要です。

１．法人概要

（１）法人名

一般社団法人　全国地域生活支援機構（略称「JLSA」（ジルサ）」
※英表記：Japan local life support association

（２）設立年月日

2015年6月20日

（３）住所

〒162-0822　東京都新宿区下宮比町2-28　飯田橋ハイタウン431号

（４）連絡先

tel 03-4500-8481 fax 03-4333-7920

２．事業目的

高齢者や障害者等の生活支援や権利擁護および福祉の増進を目的とする。

３．事業内容

（１）　日常生活支援
（２）　地域包括ケアシステム構築
（３）　法人後見支援
（４）　相続承継
（５）　終活プロジェクト
（６）　教育研修

４．主要取引先

（１）　自治体
（２）　大学
（３）　民間企業
（４）　市民団体　など

５．役員構成

代表理事
宮﨑　進一

理事
尾川宏豪(副代表理事)
福島顕揚
大須賀哲
杉本佳久
梅田智広

監事
楢原一典(公認会計士)
妻鹿琢生(弁護士)

社員
重田　　誠（事務局長）
江口　　明
園部　博正（会員拡大委員）
榊　　皇雄（会員拡大委員近畿・中国・四国担当）
畑中　敦志（会員拡大委員近畿・中国・四国担当）
大越　公郎（会員拡大委員東北担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　寛（会員拡大委員九州担当）

事務局
事務局長　重田　誠
事務局　　玉川　明日香

６．業務実績

・国立大学と金融機関との共同研究(預金サービス)
・大手民間企業による地域社会貢献事業の開発、推進業務
・大手保険会社の商品開発、営業推進
・大手病院の医師、職員研修
・大手地方銀行の高齢者窓口対応業務に関するセミナー受託
・社会福祉協議会との連携による市民後見人養成講座の受託
・自治体の高齢者生活支援推進協議会の委員参加
・社会福祉協議会の市民後見推進検討委員会の委員参加など