保険毎日新聞のトップニュースで、わたしのお守り総合補償制度が紹介されました!

プレスリリース

保険毎日新聞のトップニュースで、わたしのお守り総合補償制度が紹介されました!

平成30年6月8日に、保険毎日新聞の一面に、一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)の「わたしのお守り総合補償制度」に関する記事が紹介されました。

「障害者の総合補償発売! 日常生活のトラブルに対応」という見出しで、紹介されました。


※拡大してみることができます。

記事の内容は以下の通りです。

障害者の総合補償「わたしのお守り総合補償制度」発売 日常生活のトラブルに対応

 損保ジャパン日本興亜が大手初の販売  6月から販売スタート
 (一社)全国地域生活支援機構(=JLSA、東京都新宿区)は、主に障害者(全国に約787万人)が巻き込まれがちなトラブルに対応する保険の個人会員向けの販売を6月1日に開始した。保険を引き受けるのは損保ジャパン日本興亜(https://www.sjnk.co.jp/)で、名称は「わたしのお守り総合補償制度」。商品の設計を主導したJLSAの金原和也代表理事は「同種の保険の販売は大手損保では初めて。これまで、知的障害者の施設入所者を対象とした補償はあったが、日常生活のトラブルの賠償責任や弁護士相談費用を広く補償できる内容は画期的。高齢者にも対応でき、ニーズは大きい」と話している。損保ジャパン日本興亜では、同商品により介護・福祉分野でのポジション確立も目指したい考えだ。

 同商品は、「個人賠償責任補償(3億円限度・示談交渉付)」「弁護士費用補償(相談費用、委任費用)」「けがの補償」といった3大特徴があり、健康・医療・介護・育児などの電話相談「アシスタントダイヤル」を家族も無料で利用できる。

 個人賠償責任については、障害者が施設利用中などにパニックを起こして什器備品を壊したり第三者にけがをさせたりした場合に加え、親権者や支援者(法定監督義務者)に法的な賠償責任が生じた場合にも補償される。

 けがの補償は、地震・噴火・津波が原因の場合も対象となる。

 また、訪問販売や特殊詐欺の被害、不当労働・不当解雇、遺産相続問題などに直面した場合は、損保ジャパン日本興亜が日弁連リーガル・アクセス・センターを通じて弁護士を紹介し、相談費用や委任費用を補償する。

 障害者人口は年々増加しており、2013年時点で787万人(障害別には、身体が393万人、知的が74万人、精神が320万人)で、そのうち、就労可能と想定される人口は約323万人。今年4月には障害者総合支援法が改定されるなど、国や自治体も、(施設入所ではなく)障害者が地域社会で生活することを推進しており、就労機会も一段と高まっている。そのため、思わぬトラブルが増加しているのが実情だ。

 同保険は、全国地域生活支援機構の会員になって加入する団体保険のため団体割引が受けられる。現在は、専任代理店の㈱グリット(東京都新宿区)が取り扱っている。

 けがの補償は、死亡・後遺障害100万円、入院日額2000円、外来手術1万円、入院中の手術2万円、通院日額1000円。弁護士費用については4プラン設けており、「被害事故、人格権侵害、労働、離婚調停、遺産分割調停、借地・借家」のすべてに対応するAプラン、「被害事故、人格権侵害、労働」の3種類に対応するBプラン、「労働と離婚調停以外」に対応するCプラン、「被害事故と人格権侵害」に対応するDプランがある。

 掛金は、制度運営費(入会金500円と年会費2040円)および保険料で構成されており、年間掛金額は、プランによって1万3510円~2万3600円まで。

 同保険は、監督責任者に及ぶ賠償責任も補償されることから、すでに、障害者や高齢者の後見を担う弁護士などからの関心も高まっており、今後は、社会福祉協議会、就労支援センター、発達障害支援センター、福祉作業所などや、弁護士、ケアマネージャーなどの専門家にも周知を図っていく方針だ。

 金原氏は、「障害者や高齢者については、見守る家族や監督責任者の心配や責任も大きく、社会的な課題になっている。今後広くこの補償制度の存在を周知させて、今年度中に1万人加入者(会員数)を目指したいとしている。

お問い合わせ先:
(一社)全国地域生活支援機構 事務局 TEL:03-5337-8052
E-MAIL:info@jlsa-net.jp
https://www.jlsa-net.jp

加藤 雅士

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電子福祉マガジンの編集長。一般社団法人 全国地域生活支援機構にて広報委員を担当する。現在、株式会社グリットの代表取締役会長としても活動を行っている。

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