認知症 高齢者介護にまつわる問題とその解決

高齢者・認知症

はじめに
 日本の総人口は、2016年時点で1億2千万人あまり。そのうち、65歳以上の高齢者人口は3,400万人以上で、総人口に占める割合である高齢化率で27.3%となっています。世界保健機構や国連は、高齢化率が21%を超えると超高齢社会と定義しています。つまり日本は超・超高齢社会とも言えるような状況になっていると言えるでしょう。また、認知症の方も2025年には700万人以上になるという推計もあります。

 高齢者介護において、介護難民、老老介護、認認介護、高齢者への虐待、独居の方への悪徳商法などの犯罪や金銭管理、孤独死などの問題が発生しています。ここでは、介護にまつわる問題を整理しつつ、その解決策の方向性をまとめました。

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1. 高齢者介護にまつわる主な問題

「図-高齢者介護にまつわる主な問題」

超・超高齢社会とも言える日本では、介護の問題を避けて通ることはできないでしょう。介護というと真っ先に認知症を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、加齢に伴う身体、心臓をはじめとする器官、脳などの衰えなどにより、その程度はともかく、誰もが支援を必要とするようになると言えます。そしてその支援の範囲が広がっていったとき、介護に発展していくと考えられるでしょう。

実際に介護が必要になると、在宅でケアするのか、施設に入居させるかなど、一つひとつの判断を待ったなしで下していく必要があります。このとき介護を受ける方にとって、また、ご家族の方にとってベストな選択をするためには、介護における問題点を事前に把握しておくことが必要と言えるのではないでしょうか?

介護にまつわる問題として取り上げられることの多いものには、以下のようなものがあります。

(1) 介護難民
(2) 老老介護、認認介護
(3) 高齢者への虐待
(4) 一人暮らしにまつわる生活上の問題 ~悪徳商法などの犯罪や金銭管理にまつわる問題
(5) 孤独死

2. 介護難民という問題

「図-介護難民」

(1) 介護難民とは?

介護難民とは、介護が必要な状態である「要介護者」に認定されているにもかかわらず、施設に入所できなかったり、ご家庭で適切な介護サービスを受けられなかったりする65歳以上の高齢者を指します。民間の有識者会議である「日本創成会議」が2015年、「2025年には全国で約43万人が介護難民になる」との予測を発表したことを機に、この介護難民の問題が大きくクローズアップされるようになりました。

(2) ナゼ、介護難民は増えるのか? ~考えられる大きな2つの理由

① 高齢者の増加

介護難民が増加する理由の一つは、高齢者の方の物理的な人数の増加です。内閣府が発表している「高齢社会白書(平成29年版)」によると、日本の総人口は減少に向かっているにもかかわらず、65歳以上の高齢者数は増加の一途をたどっています。今後も高齢化が進むのは確実で、2025年には人口の約3割、2060年には約4割が65歳以上の方になると推計されています。

高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定を受ける方の数も増加しています。厚労省が発表した「平成27年度介護保険事業状況報告」によれば、2006年には432万人だった要介護(要支援)認定者数は、2016年3月には620万人にまで増えています。

② 介護に従事する方の不足

もう一つの理由は、介護事業に従事される方が不足していることがあげられます。介護労働安定センターの2016年度の調査によれば、「従業員が不足している」と回答した介護関連サービスの提供事業所は全体の6割以上。また、有効求人倍率は、厚労省が発表によれば平成28年度で3.02倍となっており、人材確保の難しさが鮮明になっています。

(3) 介護難民の解決策

① 高齢者ご本人やご家族の心がけとして

介護難民にならないためには、高齢者ご本人の自立に向けた態度が何より重要です。自分のことは自分でするということを基本に、家事をする、体を動かすといったことを心がけていくことが必要でしょう。要介護者になる可能性を軽減したり、要介護度の進行を抑制したりといったことにつながります。

ご家族の方は、高齢者の方の行動に注意を払いつつも、必要以上に干渉しないことが大切だと言えるでしょう。高齢者の方が自ら体を動かすことが身体機能の維持につながると考えられるからです。仮に既に相応の介護が必要な場合でも同様で、少しでも体を動かすことが寝たきり状態になるのを防ぐことにつながります。

また、介護が必要になったときのことを想定した準備も必要でしょう。たとえば、お住まいのバリアフリー化を考慮したリフォーム、介護の役割分担の検討といったことが考えられます。

② 行政が実施している対策を知る

 行政が実施している対策を知っておくことも大切です。その一つにあげられるものに、国が介護難民対策として実施している「地域包括ケアシステム」があります。高齢者のケアを地域密着型で実施していこうとするもので、地方自治体の「地域包括支援センター」が中心となって運営を行っています。いざというときの相談先としての機能を持っているということです。

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参考:
日本創生会議 ホームページ
日本創成会議・首都圏問題検討分科会 提言
http://www.policycouncil.jp/

内閣府ホームページ
平成29年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html
厚労省ホームページ
平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/index.html
介護人材確保対策
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000175117.pdf
地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/

3. 老老介護・認認介護

「図-老老介護・認認介護」

「老老介護」「認認介護」は、超・超高齢社会の日本社会が直面している深刻な問題の一つです。

(1) 老老介護・認認介護とは?

① 老老介護とは?

老老介護とは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護することを言います。たとえば、高齢の夫婦間での介護、高齢の兄弟姉妹間での介護、高齢の子どもがさらに高齢の親や身内の介護をするといったケースです。

② 認認介護とは?

認認介護は、介護する人と介護される人の双方が認知症を患っていることを言います。認知症を患っている方が、より重度の認知症を患っている方を介護するようなケースが考えられます。

③ 老老介護や認認介護の問題点

入浴・排泄・食事介助は、サービス事業者を中心としたプロのサポートが必要な領域と考えられますが、そのサポートが得られないと大きな問題につながると言えるでしょう。一方で、支援が受けられている場合でも問題になりがちなものに家事があります。たとえば、一切の家事を妻に任せていたというようなご家庭の場合、ご自身の食事もままならないとった問題が、特に男性が介護する側の場合に多く見られるようです。

(2) 老老介護・認認介護が増加する理由

老老介護や認認介護といった問題が生じるようになった背景には、介護難民の原因として考えられる高齢者の増加以外にも、次のようなものがあると考えられます。

① 医療分野の技術の進歩

医療分野の技術の進歩は、平均寿命・平均余命を延ばすことにつながっています。2016年の日本人の平均寿命(0歳児の平均余命)は、男性で80.98歳、女性で87.14歳となっており、それぞれ前年を上回っています。一方で、「一生のうちで、健康で活動的に生活できる期間」である健康寿命は、健康日本21第二次評価分析事業の分析結果によれば、男性で71.19年、女性で74.21年。

人生が長くなった一方で、それが必ずしも健康で活動的な生活を過ごせる期間と等しいわけではありません。つまり、認知症などを含め、支援が必要な期間となる場合もあり、それが老老介護や認認介護につながるということです。

② 核家族化

親と子どもが別々に住む核家族化も原因の一つにあげられます。高齢者夫婦の世帯で介護が必要になるということは、どちらかが介護され、もう一方が介護をする立場になるということ。つまり老老介護のはじまりです。その状態で生活を続ける中で、介護する側の方が認知症を患うと認認介護になってしまいます。

このように、核家族化が進むということは、高齢者夫婦だけで生活することにつながってもいるので、老老介護や認認介護につながりやすいという側面があるのです。

(3) 老老介護・認認介護の解決策

基本的には、介護難民における対策と同様の対策が必要と言えるでしょう。また、家事をどちらかに任せっきりのようなご家庭の場合は、少しずつでも家事を分担する、交互にするなどして、万が一に備えていくことも必要と言えるでしょう。

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参考:
厚労省ホームページ
平成28年簡易生命表の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html
健康日本21 第二次評価分析事業
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21/kenkounippon21/genjouchi.html

独立行政法人国民生活センター ホームページ
老老介護の現状と課題
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201502_06.pdf

全日本自治団体労働組合ホームページ
在宅介護における認認介護の出現率 組合員2万人及び介護事業所507ヶ所調査結果
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/05/0519_ron/index.htm

4. 高齢者の虐待問題

「図-高齢者への虐待」

家庭、あるいは養介護施設における、高齢者への虐待も大きな問題です。

(1) 高齢者の虐待の実態

① 虐待が起きている場所

厚労省が公表している「平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によれば、2015年度に虐待を受けた高齢者の数は17,201人。ご家族を中心とした養護者によるものが16,423人、養介護施設従事者等によるものが778人となっています。

② 養介護施設従事者による虐待

1) 虐待の内容
養介護施設での虐待は、身体的な虐待が6割、心理的虐待が3割、介護放棄・経済的虐待がそれぞれ1割となっています。

2) 虐待の特徴
認知症の方を含む高齢者に対する施設内での虐待は、閉ざされた環境で大規模に行われる危険性があり、また他者の目が届かないため、実態を把握することが難しいという側面があります。また、利用したいサービスを提供する施設が少なく選択の余地がないといった場合には、ご本人やご家族の方が虐待を感じたり発見したりした場合でも、通報することをためらう場合もあるようです。

③ 家庭内虐待

1) 虐待の内容
家庭内での虐待の内容については、身体的な虐待が7割近く。心理的虐待が4割、介護放棄・経済的虐待もそれぞれ2割程度見られるという状況です。このような割合になるのは、一人の高齢者が複数の虐待を受けているということでもあります。また、虐待が疑われるケースの10%ほどは、命の危険に関わるものであると言われています。

2) 虐待の特徴
認知症の方を含む高齢者に対する家庭での虐待は、「希薄な近隣関係」「介護者の社会からの孤立」「老老介護・単身介護の増加」「介護者のニーズに合わない介護施策」などの社会環境や、「介護疲れ」「生活苦」「長期にわたる介護ストレス」といった家庭・日常生活環境、「介護に関する知識不足」といった教育の問題、高齢者の「認知症による言動の混乱」「身体自立度の低さ」など、さまざまなことが原因となって起きていると考えられています。

(2) 高齢者の虐待への対策

① ご家族の方にできること

「介護うつ」という言葉が生まれるほど、介護はご家族にとって大きな負担となることがあります。市町村の窓口や地域包括支援センターなどで専門家に相談したり、介護サービスを活用したりすることを通じて、介護する方が介護に伴う負担を一人で抱え込まないようにすることが何より大切です。場合によっては、介護者の集いなどに参加して気持ちを共有するといったことも、虐待防止に向けた一つの対策になるでしょう。

② 国による対策を知る

高齢者の虐待に対しては、高齢者虐待防止法があります。同法の特徴としては、高齢者への虐待の早期発見・早期対応を主眼とした法律であること、高齢者を養護する方の支援も施策の柱の一つとしていること、市町村が虐待防止に向けた行政の中心であると位置づけられていることなどがあげられます。

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参考:
厚労省ホームページ
平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155598.html
Ⅰ 高齢者虐待防止の基本
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/boushi/060424/dl/02.pdf

電子政府の総合窓口 e-Gov
高齢者虐待防止法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC1000000124&openerCode=1

内閣府ホームページ
平成29年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html

5. 高齢者の一人暮らしにまつわる問題

「図-高齢者の一人暮らしにまつわる問題」

 高齢者の一人暮らしにまつわる問題は幅広く存在しています。その一つに高額品を買わされた、不必要なリフォームをさせられたといったものがあります。

この回避策として、身上監護を中心に金銭管理なども行う成年後見人制度の利用などが考えられますが、特にご家族の方が後見人を担われる場合、適切な運用がされないケースもあるようです。関わる方々に猜疑心が生じることなどがないよう、後見人制度を利用する場合には、複数のご家族の方の間での状況報告を強化したり、弁護士に後見人になってもらうことなどを検討したりしてもよいでしょう。民間の信託商品の利用を検討するという方法も考えられます。

6. 高齢者の孤独死という問題

高齢者の一人暮らしに関連して大きな問題となっているものには「孤独死」もあげられます。

(1) 孤独死

誰にも気づかれることなく死に至る「孤独死」も、高齢者の一人暮らしで大きな問題となっています。2016年に東京都監察医務院が扱った東京23区内のご自宅で亡くなった65歳以上の単身世帯者は5,219人。厚労省も「孤独死は人間の尊厳を損なうと同時に、家族や親族、近隣住民などに心理的な衝撃や経済的な負担を与える」として、孤独死を防ぐ対応の必要性を訴えています。

(2) 高齢者の孤独死防止対策

① ご家族の方にできること

同居して暮らすこと以外の方法としては、民生委員や地域包括支援センターへの相談、介護保険制度のサービスの利用、民間の見守りサービスやスマートフォンアプリを利用した通知サービスの利用などが考えられます。また、高齢者の方ご本人が社会との接点を持つよう働きかけることも対策の一つです。

社会との接点があることで、異変があったときに誰かが気づいてくれる可能性が高まります。自治体の活動や高齢者サークルへの参加を呼びかけることも、ご家族の方ができる対策の一つと言えるでしょう。

② 国による対策を知る

今後も増加が予想される認知症を患う方が、それまで住み慣れた地域でその人らしく生活し続けられることを目的に、厚労省が中心となって策定した方針に、認知症施策推進総合戦略、通称「新オレンジプラン」があり、「認知症への理解の普及・啓発」「認知症の容態に応じた適切な医療・介護」「介護する方への支援」「認知症の方を含む高齢者にやさしい地域づくり」などの7つの基本方針が定められています。

参考:
内閣府ホームページ
平成29年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html

厚労省ホームページ
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nop_1/

独立行政法人福祉医療機構
Wamnet ホームページ
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)制定までの経緯と概要について
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/appContents/wamnet_orangeplan_explain.htm

東京都福祉保健局 東京都監察医務院 ホームページ
東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansatsu/kodokushitoukei/index.html

最後に

 日本は超・超高齢社会と言えるような状況にあります。このような中で、認知症を含む高齢者介護にまつわる問題は幅広く存在しています。主なものとして、介護難民、老老介護・認認介護、高齢者への虐待、一人暮らしにまつわる生活上の問題や孤独死などがあげられます。

これらの問題が発生する可能性があることをまずは十分理解し、必要な対策を立てていくことは、今の時点で高齢の方や認知症を患うご家族がいる方だけでなく、すべての方々に必要なこと言えるでしょう。そして、お住まいの地域の中で、互いにサポートし合えるようなコミュニティづくりも大切だと言えそうです。

 なお、この記事に関連するおススメのサイトは下記の通りとなります。参考までご確認ください。

参考:
内閣府ホームページ
平成29年版高齢社会白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/zenbun/29pdf_index.html

厚労省ホームページ
平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/index.html
介護人材確保対策
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000175117.pdf
地域包括ケアシステム
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
平成28年簡易生命表の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/index.html
健康日本21 第二次評価分析事業
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21/kenkounippon21/genjouchi.html
平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155598.html
Ⅰ 高齢者虐待防止の基本
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/boushi/060424/dl/02.pdf
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nop_1/

日本創生会議 ホームページ
日本創成会議・首都圏問題検討分科会 提言
http://www.policycouncil.jp/

独立行政法人福祉医療機構
Wamnet ホームページ
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)制定までの経緯と概要について
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/appContents/wamnet_orangeplan_explain.htm

独立行政法人国民生活センター ホームページ
老老介護の現状と課題
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201502_06.pdf

全日本自治団体労働組合ホームページ
在宅介護における認認介護の出現率 組合員2万人及び介護事業所507ヶ所調査結果
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_aichi33/05/0519_ron/index.htm

東京都福祉保健局 東京都監察医務院 ホームページ
東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kansatsu/kodokushitoukei/index.html

電子政府の総合窓口 e-Gov
高齢者虐待防止法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=417AC1000000124&openerCode=1

金森 保智

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全国地域生活支援機構が発行する電子福祉マガジンの記者として活動。 知的読書サロンを運営。https://chitekidokusalo.jimdo.com/

プロフィール

加藤 雅士

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電子福祉マガジンの編集長。一般社団法人 全国地域生活支援機構にて広報委員を担当する。現在、株式会社グリットの代表取締役会長としても活動を行っている。

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