坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第26・27回　合併号

2019.02.08

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、第26回12月4日（13:30～15:15）のケース会議と第27回12月11日（14:30～17:00）に行った定例ミーティングの内容をお伝えします。

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では、今回の記事の内容です。
ケース会議（12月4日）
参加メンバー
坂戸市社会福祉協議会：谷津様、土井丸様、三浦様、関口様
ケアマネージャー：2名様
後見支援員：1名様
JLSA：尾川、園部

定例会（12月11日）
坂戸市社会福祉協議会：土井丸様、三浦様、関口様
JLSA：金原、尾川、園部

まず、始めに26回の会議は、ケース会議を実施しました。
１．ケース会議のサマリー
今回の定例会議枠は、第４回ケース会議に充当しました。土井丸主査の司会で、議案に沿って、議事進行致しました。なお、今回のケース会議では、１つの事案について検討を行いました。
但し、ケース会議の内容については、機微な個人情報でもあるため、前回のケース会議同様、ここでは、情報公開することができません。ご了承ください。

次に、第27回の定例会の内容をお知らせします。

１．ケース会議の事案の情報整理

今回の定例では、12月4日に実施した第4回のケース会議で討議を行った事案についての情報を整理し、後見支援方針の考え方について検討を行いました。上記の通り、ケース事案は機微な個人情報となるため、情報公開をすることができません。ご了承ください。

２．後見事務費用の扱いについて

11月の定例会で議題にあがった後見支援員の交通費の扱いについては、代表の金原から、審判が下りた段階で、家裁とよくネゴをしておくことがポイントである旨説明を行いました（初回報告までに財産調査を行う可能性があることを踏まえたものです）。

法人後見の場合は、あくまでも法人の事務所が起点となることの確認を行いました。社協では、職員がマイカーの使用に関する規則はあるため、職員の定義については、会長の判断で非常勤職員を含めてもよいという解釈ができれば、支援員も含め得ることとなります。

また、支援員が公用車を使ってよいかどうかは定めがないが、公用車の使用を認めることとすれば、訪問時には、必ず福祉センターに立ち寄り、報告を行った後、帰宅するというルールが出来上がるため、その方向で検討を行うこととしました。

３．障害者後見ニーズ調査

障害者ニーズ調査については、前回の定例で、市民後見勉強会を開催することで代替することで検討を進めていますが、市からは、当該勉強会では、あくまでも市民後見を前面に出してほしいという意向があったと社協様から報告されました。

プログラムの最後に相談会を設ける形で、本人や関係者の意向をくみ取るような相談活動を行っていく予定です。時期は、２月の土日祝日を中心に検討されることになりました。