介護医療院とは?

高齢者・認知症

はじめに
 介護医療院とは、医療ケアが受けられつつも介護ケアがその中心となるもので、2018年4月に新たに創設されました。認知症を患うなどして、介護ケアと同時に医療ケアが必要となる可能性は誰にでもあるものです。

このような際に利用できる「生活の場」としての施設に、2018年4月に新たに創設された介護医療院があります。ここでは介護医療院について、高齢の方が利用できるその他の生活の場も見ていきながら、その特徴や課題などについてまとめています。

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1. 高齢の方の生活の場

高齢の方が生活する場には、ご自宅以外にも複数の場が考えられ、実際さまざまな住宅サービスが提供されています。認知症を含む介護の必要な方でも、その状況、つまり、介護ケアの必要度を示す「要支援度」や「要介護度」によって、利用できるサービスがあります。

このような高齢の方向け住宅サービスについて以下で見ていきますが、大きくは住宅系か施設系かに分類できます。食事や外出など、出来るだけこれまでどおりの生活を送りながらも必要なケアサービスが受けられるのが「住宅系」、生活全体を管理されながら食事や介護サービスを受けられるのが「施設系」ととらえるとわかりやすいでしょう。

(1) 住宅系

① サービス付き高齢者向け住宅

高齢の方の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅で、安否確認や生活相談が必須サービスとなっている住宅です。その他のサービスは、住宅サービス提供事業者ごとに異なる面があります。

② 高齢者専用賃貸住宅(シルバーハウジング事業に基づく住宅サービス提供)

緊急時対応等のサービスがあり、収入に応じた家賃が適用されるバリアフリー構造の公的賃貸住宅のことを言い、シルバーハウジング事業に基づき住宅サービスが提供されています。

東京都が実施しているシルバーハウジング事業に基づく住宅提供サービスは「シルバーピア」と呼ばれていますが、同様のサービスが各知自体で整備されている場合がありますので、くわしくはお住まいの地域の窓口にお問い合わせください。

(2) 施設系

① ケアハウス

ご本人の収入に応じて比較的低額な費用を負担しながら、基本的な生活支援サービスを受けられる住宅サービスです。基本的には自立した生活を送ることができることが利用にあたっての前提となっている住まいです。

② 有料老人ホーム

1) 介護付有料老人ホーム
介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことです。生活支援の他、介護保険サービスが同じ施設スタッフから提供されることになります。

2) 住宅型有料老人ホーム
食事等の生活支援サービスが付いた有料老人ホームです。介護保険サービスは別の契約となっており、外部の介護サービスを利用することになります。

3) 健康型有料老人ホーム
食事等の生活支援サービスが付いた有料老人ホームで、介護保険サービスは原則提供されません。このため、介護が必要になると原則退去しなければならないという特徴があります。

③ 特別養護老人ホーム

要介護認定により、要介護1以上の認定を受けた方が対象の介護保険施設です。生活支援の他、介護保険サービスが提供されます。

④ 老人保健施設

要介護認定により、要介護1 以上の認定を受けた方が対象の介護保険施設です。病院と自宅の中間施設のような位置づけとなっているため、生活支援の他、介護・看護・リハビリが受けられる施設です。

⑤ 認知症高齢者グループホーム

要介護1(一部要支援2)以上の認知症のある方が対象となる住宅サービスです。9 人が1単位となっており、家庭的な共同生活をおくる住まいと言えます。

(3) 主な高齢の方向け住宅サービスと大まかな特徴

上記で紹介した高齢の方向け住宅サービスの大まかな特徴を比較すると、次のようになります。健康型有料老人ホームを除き、認知症を含む介護が必要な高齢の方が生活できる場であることがわかるでしょう。

「主な高齢の方向け住宅サービスと大まかな特徴」

※認知症の受け入れ:軽度までなら可能な場合△としています
※看取り:施設により可能な場合△としています
※入居待ち目安:短い傾向の場合○、長い傾向の場合×、長い場合がある場合△、としています
※経済的負担:相対的な比較で低・中・高、としています

参考:
厚労省
消費者向けガイドブック
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf
介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf
高齢者向け住まいについて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000048000.pdf

国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html

東京都福祉保健局
あんしん なっとく 高齢者向け住宅の選び方
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/koho/sumai_sasshi.html

富山福祉短期大学ホームページ
「サービス付き高齢者向け住宅」の意義と課題
http://www.t-fukushi.urayama.ac.jp/visitor/kiyou/pdf/kiyou-07-02-2.pdf

一般財団法人 サービス付き高齢者向け住宅協会
「-高齢者向け住まいを選ぶ前に- 消費者向けガイドブック」発行のお知らせ
https://kosenchin.jp/news.aspx?listno=124

一般財団法人 高齢者住宅財団
家賃債務保証
http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/

2. 介護医療院とは?

「図-療養病床と介護医療院の関係」

(1) 医療が必要となった場合、どうなるのか?

 ここまでに、認知症を含む介護が必要な高齢の方向けの生活の場について見てきました。では、医療が必要な状態となった場合、どうなるのでしょうか?

 この場合に利用できるのが療養病床です。療養病床とは、病院にある一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床という5種類の病床の1つで、病気や加齢などで長期の療養を必要としている方を対象としています。急性期の治療を終え一般病棟を退院したものの、長期的に医療ケアが必要な方を対象としている病床であるという点が最大のポイントと言えるでしょう。

(2) 介護医療院とは?

療養病床に加え、医療ケアが受けられるものに、介護医療院があります。介護医療院は、2018年4月から創設されることになった、長期的に医療と介護を必要とする高齢の方を対象にした、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。国はこの介護医療院の拡充を図ろうとしています。

(3) 介護医療院を国が進める背景

① 療養病床の2つの種類

療養病床は、医療保険が適用となる「医療療養病床」と、介護保険が適用される介護療養病床の2つに分けられます。

1) 医療療養病床
医療療養病床は、入院と同等の医療ケアや処置が必要な方向けのものです。手厚いケアが必要ということで、利用者4人に対し、看護職員、介護職員が1人の割合で配置されています。

2) 介護療養病床
介護療養病床は、医療療養病床よりは症状は落ち着いているものの、医療ケアが必要な状態にある要介護の状況にある方向けのものです。ケアの必要性が医療療養病床よりは相対的に低いことから、利用者6人に対し、看護職員、介護職員が1人の割合で配置されています。

② 療養病床の問題と介護医療院との関係

上記のように、2つの療養病床は、同じ「療養病床」であっても、担う役割や、その土台となっているしくみ・制度が異なっています。このような事情もあり、国は介護療養病床を2023年度末で廃止することを目指しています。介護医療院は、介護型の療養病床の廃止に合わせ、その移行先として新設された施設なのです。

(4) 介護医療院の基本機能 ~生活の場である、ということ

 介護療養病床からの転換先とされている介護医療院。基本機能としての大きなポイントは、生活の場であるという点です。

このため、ハード面では、介護療養病床が1人当たりの床面積が6.4㎡以上であったのに対し、介護医療院はパーティションで区切った上で1人あたり8.0㎡以上が必要となっています。また、レクリエーションルームの設置が義務づけられてもいます。

レクリエーションルームが設置されるということは、レクリエーションがサービスとして提供されるということ。つまり、ソフト面でも介護療養病床以上のサービスが提供されることになるということです。

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参考:
厚労省
介護医療院について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
医療制度改革に関する情報 療養病床に関するもの
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02b.html

3. 増えない介護医療院

「図-介護医療院と介護療養病床との主な違い」

(1) 進まない介護医療院への転換

 国の思惑とは裏腹に、介護療養病床からの介護医療院への転換が進んでいないとされています。転換の対象となる病床数は12万床程度とされていますが、制度導入後の6カ月間で転換したのは4500床程度にとどまっているとのこと。転換期限は2023年度末であることを考えれば、まだまだ時間はあるとは言え、政府が介護医療院に転換した事業者に対して介護報酬への加算を設けていることなどを考えると、その動きは鈍いとする見方が多いようです。

(2) 介護医療院への転換が進まないワケ

 では、なぜ、介護医療院への転換は進まないのでしょうか? これにはいくつかの理由が考えられます。

① 実は3度目の挑戦となる介護療養病床の廃止

 実は介護療養病床の廃止は、国にとっては3度目の挑戦なのです。高齢社会である日本では、医療や介護にかかる社会保障費が年々増え続けています。この費用の抑制を目的に、療養病床は医療型のみに一本化することとしていたのです。

このとき介護療養病床の転換先は、既に見た高齢者の方の生活の場の一つである老人保健施設だったのですが、当初の期限だった2011年度末でも多くの介護療養病床が残り、延期後の期限である2017年度末でもなお残ったのです。そして今回、転換先として介護医療院を創設、転換期限を2023年度末まで再延期したのです。

② 生活の場としての機能の充実が壁?

 今回介護療養病床の転換先として創設された介護医療院は、既に見たように、ハード・ソフトの両面で介護療養病床よりも生活の場としての機能が充実したものになっています。

つまり、サービスを受ける側にとってはより良いサービスが受けられるということですが、運営する事業者側にとっては設備改修などの経済的な負担を強いられるということになります。このことが介護医療院への転換が進まない一つの大きな理由と考えられています。

③ 財源という問題

 介護医療院への転換が進まないもう一つの理由として、財源の問題が指摘されています。医療療養病床の財源は、医療保険です。一方で、介護療養病床の場合は財源が介護保険になります。

介護保険は、市町村が保険者となっているため、介護医療院への転換による各自治体の支出の増加が、そのままその地域住民の介護保険料の増加につながる可能性が否定できないというわけです。

参考:
厚労省
介護医療院について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
医療制度改革に関する情報 療養病床に関するもの
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02b.html

日本経済新聞朝刊
2018年11月5日付
介護医療院 広がり鈍く

4. 今後の課題
(1) 共生社会というキーワード

高齢社会の日本において、「目指すべき社会」とされているのは、「共生社会」です。

共生社会は、高齢者とそうでない人とが共に生きる社会、あるいは、いわゆる健常者と障害のある方が共に生きる社会、また、外国籍の方と日本国籍の方とが共に生きる社会というような文脈で使われることが多い言葉であり、考え方です。

私たちが生きる社会にまったく同じ人は誰一人いません。国籍、性別・年齢、身長・体重、家庭環境や生活環境、それまでの歴史など、みな一人ひとりであり違いがあります。

共生社会とは、このようなさまざまな違いがある人々がそれぞれ自立し、相互に支え合い、主体的に暮らしていける社会であり、すべての人々が社会から阻害されることなく基本的人権が尊重され、それぞれに必要な支援体制が整備されている社会のこと、と言い換えることができます。

また人は必ず老いますし、病気や事故に遭うなどしてその後障害が残る場合もあります。共生社会を実現するということは、すべての人々にとって、将来に不安を抱かないで生きていける社会であり安心して暮らせる社会でもあると言い換えられるのです。

(2) 共生社会の中での介護医療院

 上記のような考え方を持った共生社会の実現を目指す中で、介護医療院が果たす役割は決して小さなものではないでしょう。誰もが老いる中で、介護ケアは必要になるものですし、同時に医療ケアも必要になる場合もあるでしょう。

そのようなとき、既存の介護療養病床のような状態は、目指すべき共生社会の在り方からはかなり遠い状態にあると言えるのではないでしょうか。

ある程度のプライバシーが保たれ、かつ、社会との接点として来客者を自身の空間に招き入れられる環境、つまり、パーティションがあり、8㎡程度の自分の空間があるというのは、贅沢な状態とは決して言えないでしょうし、そのような施設が整備されているからこそ、介護ケアと同時に医療ケアも必要となるまでは、地域社会で自立して生活したいと思えるようになるのではないでしょうか。

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参考:
厚労省
「地域共生社会」の実現に向けて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html

最後に

 介護ケアが必要な高齢の方が利用できる生活の場にはさまざまなものがありますが、その中で、医療ケアが受けられつつも介護ケアがその中心となるのが介護医療院です。これまでその役割を担ってきた介護療養病床の転換先として、国がその設置拡大を図っている介護医療院は、2018年4月から創設された、非常に新しい高齢の方向けの施設です。

 これまでの介護療養病床との違いは、生活の場としての要素が強められた点。このため、1人あたり床面積が8.0㎡以上に拡張され、そのスペースはパーティションで区切られていることが求められている他、さらにレクリエーションルームの設置が義務づけられるなどしています。

 ただ、このような生活の場としての要素の充実は、介護療養病床から介護医療院への転換の壁にもなっている面があります。というのも、事業者側からすれば、施設の改修等の費用がかかることを意味するからです。他にも財源に対する問題がネックとなっているとする見方もあります。

 とはいえ、介護療養病床の環境は、決して贅沢なものではないでしょう。日本が目指すのが共生社会ということであるならば、その程度のことはみんなで負担し合える、そのような社会にしていくことが重要とも言えるのではないでしょうか。

なおこの記事に関連するサイト及び資料は下記の通りです。ご参考までにご確認ください。

参考:
厚労省
消費者向けガイドブック
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf
介護を受けながら暮らす高齢者向け住まいについて
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf
高齢者向け住まいについて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000048000.pdf
介護医療院について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196478.html
医療制度改革に関する情報 療養病床に関するもの
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02b.html
「地域共生社会」の実現に向けて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html

国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000005.html

東京都福祉保健局
あんしん なっとく 高齢者向け住宅の選び方
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/koho/sumai_sasshi.html

富山福祉短期大学ホームページ
「サービス付き高齢者向け住宅」の意義と課題
http://www.t-fukushi.urayama.ac.jp/visitor/kiyou/pdf/kiyou-07-02-2.pdf

一般財団法人 サービス付き高齢者向け住宅協会
「-高齢者向け住まいを選ぶ前に- 消費者向けガイドブック」発行のお知らせ
https://kosenchin.jp/news.aspx?listno=124

一般財団法人 高齢者住宅財団
家賃債務保証 http://www.koujuuzai.or.jp/service/rent_guarantees/

日本経済新聞朝刊
2018年11月5日付
介護医療院 広がり鈍く

金森 保智

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全国地域生活支援機構が発行する電子福祉マガジンの記者として活動。 知的読書サロンを運営。https://chitekidokusalo.jimdo.com/

プロフィール

加藤 雅士

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電子福祉マガジンの編集長。一般社団法人 全国地域生活支援機構にて広報委員を担当する。現在、株式会社グリットの代表取締役会長としても活動を行っている。

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