「おひとりさま」高齢者向け生活支援サービス（トラブル時の対応）

はじめに
頼れる人がいない高齢者が市場サービスを購入（言うなれば自助）することで、いつまでも自宅で自立した生活を続けることができるかを考えるシリーズです。

第一回は、「日常生活」の場面で利用できる『生活支援サービス』を紹介しました(https://jlsa-net.jp/kn/nk-seien-ntizyo/)。二回目の今回は、「トラブル時」です。

トラブルの内容は、病気やケガなど生命や健康に関わることや、火災や漏水といった災害、住宅設備機器類の不具合、断水や停電といったライフラインの停止、強盗・傷害・窃盗・詐欺といった犯罪、消費者トラブルなど様々です。

自分の力だけでは解決できないほどの深刻なケースもあります。トラブルが起きる前（家庭内の環境整備、見守り、緊急連絡先）や、起きた際の駆けつけ、入院した時、それぞれの局面で有用な生活支援サービスを紹介します。

 

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国民生活センターの報道発表資料（*1）によると、高齢者の事故の77.1％（516件）が住宅（家庭内）で起きています。

家庭内事故 516 件のうち、事故のきっかけで最も多いものは｢転落｣30.4％(157 件)、次いで｢転倒｣22.1％(114 件)でした。

原因となった商品・設備では「階段」17.1％（88件）が最も多く、次いで「脚立」6.4％（33件）、「ベッド」5.2％（27件）の順でした。

危害内容別では、｢擦過傷・挫傷・打撲傷｣26.6％(137 件)が最も多く、次いで｢骨折｣21.7％
(112 件)でした。

（参考）
*1　独立行政法人国民生活センター『医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－高齢者編－』http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130328_3.pdf

厚生労働省の「国民生活基礎調査」（*2）によると、介護が必要となった主な原因は、「脳血管疾患（脳卒中）」18.5％が最も多く、次いで「認知症」15.8％、「高齢による衰弱」13.4％の順でした。

要支援者の第３位に「骨折・転倒」が入っています。

（参考）
*2　厚生労働省　「国民生活基礎調査」（平成25年度）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/05.pdf

介護が必要となる原因の一つに、「転倒による骨折」があげられます。転倒の原因は、身体状況（体・心・薬）に関連した「内的要因」と生活環境に関連した「外的要因」に分けられ、両者のバランスが崩れた時に転倒は生じ易くなります。

日頃からの運動などで身体機能を保つこととあわせて、家庭内を転倒しにくい環境に整えることも大切です。

まずできることとして、階段や廊下に放置している物品類を整理するなど「室内の動線確保」、上がり框に昇降用の「踏み台設置」、足元が滑りにくい「マット交換」などがあります。

部屋の模様替え、家具の移動、粗大ごみの廃棄といった、自分ひとりではできない作業が生じた時には、『便利屋』がまとめて引き受けます。

「手すりの設置」「段差の解消」など、高齢者が住みやすい住宅に改修したい場合は、『リフォーム会社』に依頼します。リフォーム会社選びのポイントとして「福祉住環境コーディネーター」があげられます。

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障がい者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーです。

医療・福祉・建築について体系的で幅広い知識を身につけており、各種の専門職と連携をとりながら適切な住宅改修プランを提示します。また、福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスをします。（*3）

（参考）
*3　東京商工会議所　「福祉住環境コーディネーター検定試験®」
https://www.kentei.org/fukushi/miryoku.html

認知症保険　認知症発症後に加入できる保険の補償内容、加入条件、選び方
https://jlsa-net.jp/kn/ninchihoken-after/

サービス利用の主な理由は、離れて暮らす高齢になった親（親類）世帯の安否を気遣うため、あるいは、自分に万が一の事が起こった時に誰かに駆けつけてもらうためです。

家庭内は高齢者事故が多く、第三者の目が届きにくいことなどから、自宅における見守りが主流になっています。

サービス形態は、遠隔で監視する「非接触型」と、自宅を訪問する「接触型」に大別できます。どちらも異常を感知した場合などには、予め登録してある緊急連絡先に報告・連絡する仕組みとなっています。

非接触型は、普段使用している通信機器を利用したものから、センサー機器類を取り付けるものなどがあります。「近所の目が気になる」「感染症が心配」「訪問客の対応が面倒」といった方に向いています。

『電話』を利用したものは、定時に電話が鳴り、「自動音声」に従ってダイヤルを押すタイプや「オペレーターと会話」するタイプとがあります。

『スマートフォン』を利用したものは、定時連絡や通知への応答、スマートフォンの利用履歴などから安否確認をするアプリケーションを使用したサービスなどがあります。

『監視カメラ』を室内に設置することで、離れた家族（親戚）が日常生活の様子（映像）を見ることができたり、録画映像の確認やＴＶ電話のように会話をすることもできます。

電化製品のスイッチやライフラインのメーター、室内の人の動きなどに反応する『センサー・機器類』を設置し、２４時間監視するものもあります。警備会社などでは、防犯システムや火災・ガス漏れ感知器と連動させることもできます。

接触型は、日常の会話や人との交流が少ない方、足が悪いなどで外出することが困難な方に向いています。

『定期訪問』タイプは、スタッフが利用者宅を訪問し、予め決められた生活状況に関する質問と相談事を聞きます。健康状態、室内の状況、身だしなみといった多くの情報が得られ、微妙な変化に気づくことができます。

『配達兼用』タイプは、新聞配達や生協、運輸会社、宅配弁当などの事業者が、利用者宅に商品を届ける「ついで」に安否確認を行う仕組みです。配送サービスの延長であるため、その場で生活相談を受けるものではありません。

見守りサービスは、利用者の異常の有無などを誰かに伝える仕組みであるため、緊急連絡先が無い（頼れる人がいない）方は、『緊急連絡先を引き受けてくれる事業者』と契約することになります。

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（参考）
小型GPS端末を使った認知症高齢者・障害者等徘徊検索による見守り支援との連携
https://jlsa-net.jp/kn/gps-mimamori/

緊急連絡先の役割は、本人と連絡がつかない場合などの「連絡先」です。

ところが本人の周囲の人たちから、「緊急時の駆けつけ」「本人の意思を実現するための支援」「本人の意思が確認できない場合の判断」「本人が亡くなった時の対応」などを期待（要求）されることがあります。

緊急連絡先は「連絡を受ける」だけでは収まりがつかないため、一般的には家族や親戚、親しい友人などが担っています。

身元保証人の役割範囲は、周囲の人たちが緊急連絡先に期待することと重なる部分が多いことなどから、『身元保証サービス事業者』が身元保証業務の一環として引き受けています。

次号で身元保証サービス事業者を紹介しますので、そちらをご一読ください。

「警察」「消防」に通報する度合いや事象ではなくても、誰かに助けを求めたいと思う場面は、誰にでも起こる可能性があります。助けを求めることを躊躇したことで、被害を拡大させてしまう恐れもあります。

トラブル時の駆けつけといえば『警備会社』です。

２４時間３６５日対応しており、通報があると速やかに駆けつけます。また、事前に自宅の鍵を預けておくと、駆けつけ時に鍵を使用したり、持病やかかりつけ医の情報を登録しておくと、救急搬送時に隊員へ情報を引き継ぐなどします。

『家政婦』『家事代行事業者』は、利用者からの要請に応じて駆けつけます。

『身元保証会社』では、身元保証契約のオプションサービスとして、緊急時の駆けつけを用意しています。ハチの巣の駆除やご近所トラブルといった、誰に頼んだらいいか分からないケースでは、『便利屋』に依頼すれば駆けつけます。

ただし、これらの事業者が駆けつけに要する時間は、その時の業務の都合によって変わります。

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（参考）
「おひとりさま」高齢者の在宅生活を支える民間サービス（日常生活）
https://jlsa-net.jp/kn/nk-seien-ntizyo/

事前に入院することが分っていれば、それなりの準備はできます。しかし、緊急入院した場合は、入院手続きを自力でできたとしても、入院に必要な物品（着替えや道具、服用している薬など）を揃えることは困難です。

長期入院となると、留守宅の管理、新聞などの配達停止手続き、日常の金銭管理などの生活支援が必要になります。ペットを飼っている場合は、誰かがその世話をすることになります。

『家政婦』『家事代行事業者』『便利屋』は、利用者から依頼があれば、柔軟に対応します。

『身元保証会社』では、身元保証契約のオプションサービスとして、入院時の生活支援を用意しています。『家事代行事業者』『便利屋』の中には、一度も利用していない方からの依頼でも対応する事業者はありますが、緊急入院でも対応できるかどうかは、その時の状況次第です。

トラブルは自分の力では回避できませんが、その被害は「日頃の備え」で軽減することができます。自身の異常を誰が感知し、その後、誰に何を支援してもらうかを取り決めておくことが大切です。

頼れる人がいない方には、「信頼できる事業者」が必要です。元気なうちから少しずつサービスを利用し、信頼関係を築きましょう。

トラブル時に支援をする者にとっては、本人の日頃の生活状況に関する情報は重要です。スムーズな支援を期待するのであれば、生活支援、見守り、入院した時の支援までを「１つの窓口で対応できる事業者」を利用するとよいでしょう。

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