坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第28・29回　合併号

2019.02.13

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、第28回12月18日（10:40～11:40）と第29回1月8日（13:30～15:10）に行った定例ミーティングの内容をお伝えします。

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

では、今回の記事の内容です。
第28回12月18日（10:40～11:40）
参加メンバー
坂戸市社会福祉協議会：谷津様、土井丸様、三浦様、関口様
JLSA：金原、尾川

テーマ：後見申立事案への対応

第29回1月8日（13:30～15:10）
参加メンバー
坂戸市社会福祉協議会：谷津様、土井丸様、三浦様、関口様
JLSA：金原、尾川、園部

まず、第28回の定例ミーティングより
第28回の定例ミーティングでは、後見申立事案への対応を行いました。
当日は、定例の前に、ご本人等への後見申立に関する意向確認を行い、定例では、申立に向けたタスク整理・スケジュール確認を行いました。

近日中に、申立人と面談を行い、以下の成年後見申立に関する各種説明を行い、必要な事項等の依頼を行うこととした。
１．報酬や注意事項の説明
２．申立書作成の件（委任状など）
３．申立関係書類の確認
４．死後事務に関する準委任契約を締結の可能性
①残置物処理や清算等、実際にモノの引き取り等の事務ができる体制整備の必要性について。
②任意後見契約の可能性
５．申立人が先に死亡してしまった際の、社協としての体制整備。
６．財産関係書類の整備（通帳、介護保険関連書類、年金手帳等）
７．ケアマネとの連携（上申書の提出など）
８．医師の診断書　など

次回、運営委員会は、1/31に開催することとし、翌日家裁に申し立てを行うスケジュールで準備を進めることを決めました。

なお、今回の後見申立事案については、機微な個人情報にあたるため、詳細の内容は本サイトで公開できませんので、ご了承ください。

次に、第29回　1月8日（13:30～15:10）に行った定例ミーティングの内容です。
まずは、タスクの確認です。

１．後見申立事案に対する申立書類の内容確認

土井丸主査より、後見申立事案に対する申立書類一式（申立書、申立事情説明書、本人事情説明書、候補者事情説明書、親族関係図、財産目録、上申書）、財産関係のエビデンス資料のコピーについて内容説明を受けました。一つ一つ、文言表記を含め、全員で内容の確認を行い、社協様から適宜質問を受ける一方で、金原代表から以下のようなアドバイス等を行いました。

１）申立書
①社協の氏名は、理事長名まで記入すること。
②申立事由は、預貯金管理以外にも、福祉サービスの利用も含まれるため、チェックを入れる。
③費用上申では、申立人が生活保護受給中である旨を記載しておく方がベター。
④本人との関係では、第三者後見人であることがわかるように記載すればよい。
２）申立事情説明書：
①記入者は、実際に記入した人ということで、社協でも問題ない（申立人でなくともよい）。
②申立事由には、福祉サービスの利用にもチェックを入れる。
３）本人事情説明書：
生活歴の欄は、子の出生や離婚なども入れることとしたため、社協側で記入作成したものに、申立人の署名捺印をもらうこととする。
４）候補者事情説明書：
①法人代表者・担当者の職業・資格は不要と考えられるため、削除する。
②今後の多額の出費は、該当する可能性があるのは、施設への支払が考えられるが、ここでは記載しない。
③監査では、運営委員会が該当するため、その内容を記入する。
５）親族関係図：
①現在使用するソフトでは、いったんエクセルデータに排出されるので、そこで調整する。
②申立人との関係性から一部内容の修正が必要。
６）財産目録：
①通帳と突き合わせ、入出金明細を確認する必要がある
②その他、個別事案のため、非公開とします。
７）上申書：
①用語の正確性や、てにをは以外は、特段問題なし。
②書類をケアマネ様に依頼して、医師の診断書の作成を依頼する。
③証明の取得手続きを行う。
④調査官あてに、現状の説明や、申立にあたっての留意点等について、事前に確認を行うこともベターであると説明する。