坂戸市社会福祉協議会 後見実施機関運営プロジェクト 第4回

成年後見制度

坂戸市社会福祉協議会 後見実施機関運営プロジェクト 第4回

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人 全国地域生活支援機構(以下、JLSA【ジルサ】)広報委員の加藤です。JLSAでは、2018年4月より、坂戸市社会福祉協議会様が後見実施機関設立に向けたご支援を開始し、その後、法人後見を受任できる後見実施機関設立に向けた支援を行い、実際に法人後見を受任することになりました。

2019年4月からは、法人後見受任後の運用支援を開始しております。
今回のプロジェクトの内容が、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていく予定です。是非、ご参考頂ければと思います。

ただし、プロジェクトの内容において、被後見人の方の個人情報に関することなど、機微な情報に関しては、公開は控えることとなります。あらかじめ、ご了承ください。

法人後見受任後の運用サポート第4回は、2019年7月12日に行った定例ミーティングの内容をお伝えします。

以下、ご確認ください。

1. 日時・場所
2019年7月12日(金) 13時30分~15時00分
坂戸市社会福祉センター

2. 出席者
坂戸市社会福祉協議会:土井丸様、三浦様
JLSA:尾川、宮崎

3. 議案
1)市民後見フォーラムの進め方・課題
2)3号事案について

1)市民後見フォーラムの進め方・課題
① 検討結果

尾川より、別紙に沿って、課題とプログラム案の説明を行った。課題の検討結果は、以下の通り。

市民後見推進事業の一環としての位置づけだが、市の担当者の意向としては、成年後見の普及啓発として行って欲しいとのこと。よって、市民後見の推進よりも、広く市民に成年後見を知ってもらうことを一番の目標とすることとした。

担い手の確保策として、市民後見の重要性を訴える形で会の締めくくりにする。なお、来年度は、市民後見人養成講座の再開も視野に入っているとのことが報告された。

② 検討課題

開催日時は、11/16(土)13:30~16:00で仮決定。
場所は、入西の地域交流センターとする(収容人員は300名~400名位)。募集定員は250名とし、300名の参加を目標とする。

本件は、市からの受託事業となるため、主催は、坂戸市社会福祉協議会。後援に、坂戸市、埼玉県、埼玉県社会福祉協議会、医師会等の医療関係団体などを予定する。

告知関係は、市の広報誌(11月号)、社協の広報誌(10月号)とチラシ(A4版)。包括、居宅事業所・デイサービス系、金融機関、学校・教育委員会、大学、ウエルカフェ、障害者施設などにチラシを置かせてもらう。

民生委員や後見支援員を中心に募集活動を行う。相談窓口先の一覧表も用意する。
家裁の成年後見パンフレットも用意し、当日の参加者向けのアンケートも用意する。

    また、埼玉新聞等にも声掛けし、取材に来てもらう。当日のスライド上映は可能。持ち帰ってほしい資料等がある場合は、必要部数印刷。申込みの受け付けに対する通知等は行わない。当日の受付も自由に参加できる形式にすることが報告された。

③ プログラム案

検討の結果、いったん以下のようなプログラム構成とすることとした。
第一部:エンタメ
神田織音さん、桂ひな太郎さん、三遊亭英遊さんあたりを候補者として、最終決定する。
第二部:主催者報告
坂戸市から、坂戸市の方針を報告発表。
坂戸市社会福祉協議会から、これまでの取組みの歩みを報告発表。
第三部:パネルディスカッション
支援の現場からの報告。パネラー候補者として、佐藤様(民生委員会長)、細貝氏(包括ケアマネ)・居宅ケアネ、ケースワーカー(坂戸中央病院)、青木氏(後見支援員)を想定し、登壇の交渉を行っていく。

2) 3号事案についての報告・検討を行った。
4. 次回の日程・議題等

次回定例会は、7/30の13時半から坂戸市福祉センターで実施となりました。

第4回は、以上となります。

<2019年度の坂戸市社会福祉協議会 後見実施機関運営プロジェクトのバックナンバー>

第1回はこちらこから https://jlsa-net.jp/sks/skd-unp1/
第2回はこちらこから https://jlsa-net.jp/sks/skd-unp2/
第3回はこちらこから https://jlsa-net.jp/sks/skd-unp3/

なお、坂戸市社協様が法人後見を受任するまでのプロジェクト内容(全36回分)も公開しております。
バックナンバーは、下記のサイトからご覧頂けます。
https://jlsa-net.jp/sks/skd-hkokenall/

加藤 雅士

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電子福祉マガジンの編集長。一般社団法人 全国地域生活支援機構にて広報委員を担当する。現在、株式会社グリットの代表取締役会長としても活動を行っている。

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