坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第7回

2018.06.05

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、5月22日（13:30～15:00）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．ヒアリングシートの回収状況について
２．後見ニーズ調査の今後の方針について
３．個別相談の状況について
４．後見相談シートについて
５．体制整備について
６．規程類の整備について
７．その他

参加メンバー
坂戸市社協様：谷津様、土井丸様、関口様
JLSA：金原、尾川

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

１．ヒアリングシートの回収状況について

　本日のミーティングでは、帯同ヒアリングシートの回収状況の確認に始まり、帯同訪問や個別相談を希望しないケースの取り扱いについて討議を行いました。

前回（５月８日）の定例以後、２件のシートの提出がありました（合計で８～９枚のシート回収）。うち、１枚は、個別相談希望のケースであり、５／２８（月）１１時に、ご自宅を訪問することになりました（JLSA金原・坂戸市社協三浦様）。

２．後見ニーズ調査の今後の方針について

　前回のミーティングの議題に上がっていた「ヒアリングシート記入時の調査担当者による能力判定の正確性を担保する」ため、ＪＬＳＡの帯同訪問を予定しておりましたが、回収状況を鑑み、実施が困難であることを相互確認しました。

　代表の金原からは、個別相談を行った３件のヒアリングシートの能力判定は正確であり、特段修正すべき点は見られなかったとのことが報告されました。

また、個別相談希望先については、５月から前倒しで、ＪＬＳＡ帯同による個別相談を行っていますが、個別相談を希望しない先についての取り扱いをどうするかについてディスカッションを行いました。合わせて、帯同訪問・個別相談未実施先への対応についてもディスカッションしました。

現状では、調査担当者であるケアマネージャー様も多忙かつ、調査への対応ぶり等を見る限り、個別にシートの書き方についてレクチャーをする余裕はないと思われること、また今年度のニーズ調査は、質の観点、特に後見ニーズの発見から申立、受任につなげていくことが最も重要であることから、未実施先については、能力判定は記入通りに集計することを確認しました。

　さらに、シートの提出期限について、期限を延長しても回収率が大幅にアップするとは考えにくいこと、６月の以降の活動に影響も出ることから、提出期限は厳守することにしました。その代わり、今週中に、提出の督促を兼ねて、社協から３１日の提出状況の確認を行う電話をすることとしました。

　なお、ニーズ調査は、今年度で終わるわけではなく、定期的に行っていくことが望ましいことから、今後も後見ニーズの発見に伴い、ヒアリングシートの提出については、随時受け付けることにしました。

　合わせて、回収したヒアリングシートの分析結果から、調査担当者のケアマネージャー様に伝えたい情報については、ニーズ調査報告会において、ＪＬＳＡからまとめて伝えることとしました（７月の報告会については、月次のケアマネ部会等を活用する）。

３．個別相談の状況について

　昨日までで３件個別相談を行った結果について、代表の金原から状況説明を行いました。いずれも後見事案相当であるが、うち２件は家族まるごと支援の必要があること、２１日訪問事案については、後見の必要性は認められるものの、当面は日常生活自立支援事業への誘導で対応を図ることなどを説明しました。

　社協様から、家族全員の申し立ては、一度に行うのかどうか質問がありましたが、家庭裁判所の坂戸市社協に対する信頼度がまだ十分とは言えない現状を踏まえ、１件ずつ受任申立を行うのがベターであるとアドバイスを行いました（イメージとしては、初回報告が済んだら、次の申し立て準備を始める）。

　なお、金原からは、３件とも、家族からの申し立てを期待することは難しい、原則本人申立しかない旨の説明も合わせて行いました。

社協様からは、ケアマネ等、現場担当者は、どうしても目の前にある事象への対応が優先される傾向があるため、発見が遅れやすくなることも十分に考えられる（例えば、お金が下せない→家賃支払いの滞納→オーナーからの退去の要請などによって、トラブル・問題として認識される）ことから、今後の課題である旨が話されました。