坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第8回

2018.06.19

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、6月５日（10:00～11:30）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．タスク・スケジュールの確認
２．ヒアリングシートの回収状況について
３．個別相談先の対応
４．受任体制の整備
５．事業収支計画書の策定
６．法人後見推進に関する会議体
７．その他

参加メンバー
坂戸市社協様：谷津様、土井丸様、関口様、三浦様
JLSA：金原、尾川、園部、加藤

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

本日行った、会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。

１．タスク・スケジュールの確認

　　まず、はじめに2018年度の活動工程にて、現状の進捗状況を全体で確認しました。

現状は、当初の予定通りに進行していることを確認しました。

２．ヒアリングシートの回収状況について

前回の5月22日から更に、地域包括ケアセンター様を中心にヒアリングシートの提出があり、現時点で、40件弱のヒアリングシートのご提出を頂きました（５事業所より）。

なお、追加で提出を希望するところもあり、次回の6月11日の定例会議までの回収をもって、集計対象とすることにしました。

ただ、当初の想定よりも回収率が下回ったことについて討議しました。

今回は、特に居宅事業所のケアマネージャーに対する普及啓発、浸透教育が重要な鍵になるという認識で一致しました。

ディスカッションの中では、とくに居宅事業所のケアマネージャー様においては、課題を自分で抱え込んでしまい、支援機関につなぐということができていない様子が見受けられるように感じるところがある。よって、ケアマネージャー様自身のニーズを引き出すことが必要ではないかと話合いました。

次に、今回の帯同訪問で明らかになったのが、多くのケアマネージャー様は、本人の通帳・印鑑のありかを知っており、本人の代わりに毎月提出が必要なサービス利用票への捺印を行うことが常態化していることがわかりました。この辺りの取り扱いにもついても、次回以降への検討課題となりました。

３．個別相談先の対応

今回のヒアリングシートから、更に個別相談の追加希望が３件出てきたことが報告され、

個別相談先の管理シート案を提示し、相互に確認を行いました。

４．受任体制の整備

９月からのケース会議開催に向けてのタスク・スケジュールの確認を行いました。

シートの集計分析は６月中に完了させ、７月のケアマネ部会の中で報告会を行うことになり、それに向けて準備を行っていくことになりました。なお、ヒアリングシートの集計分析の方法について、尾川から、
１）集計の仕方（年代別、性別、地区別、家族の状況、介護保険の利用の有無、日常生活自立支援事業の利用の有無、個別相談希望の有無）
２）能力判定結果の状況（成年後見の申立て類型など）、
３）申立類型の典型的なケースと疑義のあるケースのまとめ
を行うことが報告されました。

５．事業収支計画書の策定

来年度への予算申請にむけた事業収支計画を、１０月位から本格的に交渉を始めたい。そのため７月末までに、計画策定をしていくことを相互に確認しました。なお、６月の議会では、成年後見への坂戸市の取り組み方針について、一般質問があり、積極的に推進していくべきだとの発言があったとのことが報告されました。

６．法人後見推進に関する会議体

法人後見推進に関する会議体（ケース会議、受任会議、運営委員会）については、運営委員会につないでいくためのケース会議等の案について説明し、今後検討を進めていくことを確認した。ケース会議は、現在あんサポでも実施しているが、包括や事業所のリードで開催されているとのこと。今後は、社協がリードする形で、あんサポの案件も含めて情報共有を図っていくことが想定されため、運営委員会については、市民後見推進委員会のメンバーにそのままお願いする予定であることが報告されました。