坂戸市社会福祉協議会 後見実施機関設置・運営プロジェクト 第2回

インタビュー記事

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人 全国地域生活支援機構(以下、JLSA【ジルサ】)で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人 日本財団様(東京都港区 会長 笹川陽平)からのご支援を頂き、本年(平成30年)4月より社会福祉法人 坂戸市社会福祉協議会(以下、坂戸市社協)様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、4月9日(10:00~11:30)に第2回のミーティングを実施しました。今回は、そのミーティングの様子をお伝えします。

では、今回の記事の目次です。
1.ニーズ調査で使用するヒアリングシートの内容確認
2.ニーズ調査の流れ
3.ニーズ調査説明会の案内

1.ニーズ調査で使用するヒアリングシートの内容確認
  前回の会議では、本プロジェクトの全体スケジュールとゴール目標を確認するとともに、いくつかの課題を確認しました。

  本日の会議では、本プロジェクトの最初に行う「ニーズ調査」についてディスカッションしました。このニーズ調査では、ケアマネージャー様のご協力を頂き、坂戸市内の高齢者の方々の中で後見が必要な方の調査をすることになりました。

そこで、ケアマネージャー様が調査を行うにあたり、「ヒアリングシート」のヒアリング内容を、プロジェクトメンバーの皆さんと読み合わせをし、確認致しました。

このヒアリングシート両面あり、JLSAより成年後見制度の代理権付与・同意権付与の申立て時に使用する代理行為目録、同意行為目録の内容を参考に、「日常生活」、「医療・介護」、「社会保険・税金」、「財産管理」、「相続関係」などの切り口で作った旨を説明し、質問項目についてディスカッションを行いました。

プロジェクトのメンバーの皆さんからは、「あんしんサポートねっと」の取組みにも関わる部分もあり、内容としては概ねOKとのこと。

改善点としては、
1)ケアマネージャーの方々が回答記入しやすいように、記入例を作った方が良い
2)言葉の扱い方の統一
3)判断能力を見極める区分が今一つわかりづらい
4)基本的に、各項目については「記入例」があった方が良い
5)記入がスムーズにできるように、チェックマークや○をつける形式が良い

など、改善点をピックアップし、次回の会議までに修正することになりました。

2.ニーズ調査の流れについて
ヒアリングシートの確認の後は、ニーズ調査の流れについてディスカッションしました。
 
上記資料の左側では、調査の目的を述べ、調査対象者、調査期間、調査方法を明確にし、左にあるフローチャートで、調査を実施してから、法人後見実施機関に向けた体制整備、法人後見実務運用の流れについて情報共有しました。

この後見ニーズ調査実施では、ニーズ調査の標準化を図るため、ケアマネージャー様にJLSAが帯同訪問を行い、聞き取り調査を実施していくことも提案し、坂戸市社協様に帯同訪問の事業所・日程等の調整を行ってもらうことを依頼しました。

3.ニーズ調査説明会の案内文
最後に、坂戸市社協様から、ケアマネージャー様にニーズ調査説明会に参加して頂くための案内状を見せて頂きました。

内容は、概ねこの内容で良ったのですが、参加者をいかに増やすか!を皆さんでディスカッションしました。プロジェクトメンバーの皆さんからはたくさんの意見が出て、良い案内状がでてきそうな予感がします(笑)。

今回の記事は以上となります。
次回のミーティングは、4月17日(火)13時半~@福祉センターで開催予定。内容としては、ヒアリングシートの修正及びニーズ調査の手順の最終確認、そして4月26日のニーズ調査説明会の段取りの確認を行います。

次回、4月17日の会議内容は4月下旬にアップ致します! 
皆さんからのご意見・ご質問も合わせてお待ちしております!

プロジェクトキックオフをご覧になりたい方はこちらから
https://jlsa-net.jp/interview/sakado-hkokenpj1/

第1回のミーティングをご覧になりたい方はこちらから
https://jlsa-net.jp/interview/skd-hkoken1/

第3回のミーティングをご覧になりたい方はこちらから
https://jlsa-net.jp/sks/skd-hkoken3/

加藤 雅士

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電子福祉マガジンの編集長。一般社団法人 全国地域生活支援機構にて広報委員を担当する。現在、株式会社グリットの代表取締役会長としても活動を行っている。

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