坂戸市社会福祉協議会 法人後見実施機関設置・運営プロジェクト始動!

インタビュー記事

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人 全国地域生活支援機構(以下、JLSA【ジルサ】)で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

この度、JLSAでは、公益財団法人日本財団様(東京都港区 会長 笹川陽平様)のご協力を頂き、社会福祉法人 坂戸市社会福祉協議会(以下、坂戸社協)様とともに、坂戸社協様が法人後見を受任できる体制づくり「法人後見実施機関設置・運営」のご支援を、本年(平成30年)4月より行うことになりました。

これより、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、この法人後見推進プロジェクトの取組を本サイトでアップしていきます。ご参考頂ければ幸いです。

はじめに、今回の記事では、プロジェクト発足前の事前会議の様子をお知らせします。

今回の記事の目次

1.プロジェクトメンバーのご紹介
2.プロジェクト実施に向けた「ニーズ調査説明会」の実施と日程調整
3.坂戸市のケアマネージャーの方々に「成年後見制度」セミナーを開催

1.プロジェクトメンバーのご紹介

それでは今回の「坂戸社協 法人後見実施機関設置・運営プロジェクト」のメンバーをご紹介します。

坂戸社協様 事務局長
谷津 宜之様
坂戸社協様にて、後見事業を熱い思いをもって取り組む「坂戸のミスター後見」!

全国地域生活支援機構
代表理事 金原 和也我が社団の代表。市民後見人の育成事業に10年前から携わる「後見のスペシャリスト」
全国地域生活支援機構
社員  尾川 宏豪
当社団の社員として、後見に関わる書籍を執筆。本プロジェクトのプロジェクトマネージャー
全国地域生活支援機構
顧問  宮崎 進一当社団の顧問。成年後見制度の普及促進事業に10年以上携わり、各地で講演も行う。坂戸社協様の市民後見人養成講座にも参画。

これから回を重ねるごとに、このプロジェクトに関わる方を随時ご紹介していきます。

2.プロジェクト実施前の風景

平成30年3月20日(火)、坂戸社協様「法人後見実施機関設置・運営プロジェクト」の正式なキックオフ(4月5日予定)ミーティングに向け、今後のスケジュールと事前調整を行いました。

まずは、今回のプロジェクトマネージャーである尾川から、坂戸社協様の法人後見受任に向けた取り組みの始めとして、地域の方々の実態調査を行う旨をお伝えしました。

調査対象は、本来、「高齢者、障害者」等が対象でありますが、プロジェクト前半の上期は「高齢者」を対象に、ヒアリング調査を行う旨を報告しました。※障害者の方は、12月、1月位に実施予定です。

次に今後のスケジュール調整。はじめに、「ニーズ調査説明会」の日程調整致しました。

今回のプロジェクトの最初の取組みは、坂戸市内の高齢者の方々に「後見」が必要な方がどの程度いるのか、その実態調査をケアマネージャー(以下、ケアマネ)様のご協力を得て行うことに致しました。
そのため、ケアマネ様への説明会「ニーズ調査会」の日程を、4月26日14時から15時30分に設定。

そして、この「ニーズ調査説明会」に向けては、定期的な入念に打ち合せが必要とのことで、今後週1回ペースで協議を重ねていくことになりました。
※お互い、2か月分のスケジュールを押さえました。

さて、今回はこの「ニーズ調査説明会」に向けて、参加を促す対象範囲を以下のように致しました。
ケアマネの方々が所属する、
・地域包括ケアセンター 4か所
・居宅介護事業所 23か所
・病院などが候補としてあがりました。
※事業所所属のケアマネ様は59名、地域包括所属が20名 計79名。

実は、丁度この日、坂戸社協様のセミナールームでケアマネ部会があり、その部会で当社団の理事長の金原が、ケアマネの方々に向けに成年後見制度の講演をする予定になっておりましたので、その会で、「ニーズ調査説明会の話をしよう!」という運びになりました(笑)。

日程確定後は、事務局長の谷津様から、色々とこぼれ話を頂きました。谷津様は、市役所から出向で来られていましたが、市に、何度も何度も「後見事業」の必要性を訴えておられました。

また、今回のプロジェクトを通じ、法人後見受任に向けた体制作りを行う中で、人員補充も認められたとのこと。交渉力と粘り強さ、すごい勉強になりました(笑)。

3.坂戸市のケアマネージャーの方々に「成年後見制度」セミナーを開催

午前中で上記の打ち合せが終わり、14時から理事長金原による「成年後見制度」のセミナーを開催しました。

はじめに、坂戸社協の事務局長の谷津様のご挨拶からスタート。

「今回のセミナーでは、成年後見制度に関する内容をお伝えします。みなさんもご存知の通り、この制度は、精神上の障害、認知症等、それによって判断能力が不十分な方を法律的に支える制度です。この制度上で支えなければいけない人が増え、今後も更に増えていく状況です。では、そう言った方々を誰が支えるのか。専門職として、弁護士、司法書士、社会福祉士などの方々が当たっていますが、実際には、これらの方々ではとても賄いきれない状態になっています。

そんな中、国も市民の皆さんにも携わって頂こうとことしております。市民後見人として専門職でない方にも担ってもらいたいということです。

この市民後見人は、個人で行う方もあれば、NPOなどの法人もやっているところもあります。実は、社会福祉協議会もその中に入っております。県内でも既に法人後見ということでいくつか団体が行っております。

坂戸社協も来年度、法人後見業務ができるよう、その実施にむけて取り組んでいきます。これには、一般社団法人 全国地域生活支援機構の方々にご協力頂いて行う予定になっております。

我々も法人後見業務を行うに当たって、これから色々なことをやらなければいけません。そこで、最初にやることは、坂戸市内でどの位の人が、後見を必要としているのか、そのニーズ調査を行う必要があります。このニーズ調査には、是非、ケアマネの皆さんのご協力を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。

本日は、皆さんに成年後見制度の基礎知識を事前に習得してもらいたいと思い、本セミナーを開催致します。 講師は、一般社団法人 全国地域生活支援機構の金原様です。よろしくお願いします。」

これより、一般社団法人 全国地域生活支援機構(JLSA)代表理事 金原より、ケアマネの方々に向けて90分のセミナー行いました。

セミナープログラムの内容

1.改正民法の成立 契約ルールが120年ぶりに見直しと事例
2.成年後見制度とは
3.後見人等の仕事
4.法定後見制度
5.任意後見制度
6.任意後見をサポートする制度
7.後見人の担い手 など

セミナーでは、法律の概要はもちろんですが、たくさんの事例を交えながら、成年後見制度の概要をわかりやすく解説致しました。

ケアマネの方々の今後の業務活動に役立って頂けたら、と思っております。
今回の記事は、これで以上となります。

次回、第1回のミーティングは、こちらからご覧になれます。https://jlsa-net.jp/interview/skd-hkoken1/ 
皆さんからのご意見・ご質問も合わせてお待ちしております!

加藤 雅士

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電子福祉マガジンの編集長。一般社団法人 全国地域生活支援機構にて広報委員を担当する。現在、株式会社グリットの代表取締役会長としても活動を行っている。

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