統合失調症のある方の万引き事件と措置入院対応 ～ 国連が差別として問題視した事件
はじめに
統合失調症のある方が万引き事件を引き起こした後、強制入院となったことについて、国連が差別として問題視し、日本政府に対し意見書を提出しました。これは日本経済新聞などが社会面で取り上げた事件ですが、一体何が問題視されたのでしょうか？ここでは、この事件のあらましを押さえながら、統合失調症とは何か、何が国連で問題視されたのか、そして、今の日本が抱えている問題点などについて、検討していきます。
１． 統合失調症のある方の事件のあらまし
２． 統合失調症と措置入院 ～ 一体何が問題視されているのか？ を考える前に
３． 精神障害のある方の人権という問題
４． 共生社会の実現に向けて
最後に
１． 統合失調症のある方の事件のあらまし
「図－事件のあらまし」
国連が、統合失調症の男性を精神科病院に措置入院として、強制的に入院させたのは不当とする意見書を採択したことが明らかになりました。
そもそもは、この男性が2016年７月、東京都内の飲食店でコーラ１本を盗もうとしたとして窃盗未遂容疑で警察に逮捕されたことをきっかけとしています。
その後、精神保健福祉法に基づき都内の精神科病院に措置入院となり、さらに家族らの同意が必要な「医療保護入院」となったものの、入院期間が約６カ月続いたのです。
この件について、ご本人からの相談を受けた、弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」が、「万引きの動機に精神障害は関係なく、本来は刑事手続きで処分される事案なのに措置入院を適用するのは差別的である」として、国連に申立て、国連が意見書を採択したのです。
この意見書では、男性への措置は法的根拠を欠き、障害への差別だと指摘されており、日本政府に対して男性への補償や情報開示を求めています。
参考：
日本経済新聞
強制入院「不当、補償を」 国連が日本政府に意見書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31312690T00C18A6CR8000/
２． 統合失調症と措置入院 ～ 一体何が問題視されているのか？ を考える前に
一体何が問題視されているのでしょう？ それを検討する前に、少し基本的な部分を確認しておきます。
「図－統合失調症の主な症状」
統合失調症は、以前は精神分裂病と呼ばれていた病気で、幻覚や妄想といった症状が特徴的な精神障害です。慢性化したり、幻覚や妄想が強くなる期間があったりしますが、初めて発症した患者のほぼ半数は、「完全に、あるいは、長期的に回復する」とされています（WHO 2001）。
よって、早期発見・早期治療、薬物療法に加え、ご本人と家族の協力の下での再発予防のための治療の継続、が大切と言われています。
１） 幻覚・妄想
・幻覚
幻覚とは、実際にそこには存在しないものが感じられることです。統合失調症で最も多いのは、幻聴（幻声）です。「お前はサイテーだ」といったご本人への批判・批評、「あっちへ行け」といった命令、「今シャワーを浴びています」といった監視が代表的なものとしてあげられます。
幻聴とやり取りしている様子（空笑・独語など）が周囲の人からは見えるため、奇妙だと思われたり、その苦しさを理解してもらいにくかったりといった状況に陥りがちです。
・妄想
妄想とは、明らかに誤った内容であるのに信じてしまい、周囲の人が間違っていると指摘しても受け入れられない状態になってしまうことです。「被害妄想」や「誇大妄想」といったものが主な症状です。
２） 生活の障害
統合失調症では、幻覚・妄想とともに、「日常生活や社会生活において適切な会話や行動や作業ができにくい」という症状が見られます。このため周囲からは「社会性がない」などのように見られることが多くなるようです。
・会話や行動の障害
話のピントがずれる、話題が飛ぶ、相手の話のポイントや考えがつかめない、作業のミスが多い、行動の能率が悪いといった症状があります。症状が酷くなると、会話や行動が支離滅裂であるように見える場合もあります。
・感情の障害
感情の動きが少ない一方で不安や緊張が強いといった症状が見られます。また、相手の気持ちに気づかない、極端な誤解をするといったことが増えます。このため、自分を理解してもらったり、周囲の人とコミュニケーションを取ったりすることが苦手になってしまいがちです。
３） 病識の障害
幻覚や妄想などが起きていることを、自分では認識できない状況が見られます。他の患者さんの症状については、それが病気の症状であることを認識できるので、判断能力そのものの障害ではありません。
統合失調症は、進学・就職・独立・結婚などの人生の転機が発症の契機となることが多いと言われていますが、その原因は今のところ明らかではありません。
厚労省による2008年の受診状況の調査からの推計患者数は79.5万人です。ただし、医療機関による受診していない方を含めると、さらに多くの方が統合失調症を患っていると考えられます。
【関連記事】
統合失調症とは？ 広い意味での精神障害
https://jlsa-net.jp/sei/togoushityou/
精神科の入院には、本人が自ら入院に同意する「任意入院」、本人の保護者の同意による「医療保護入院」、都道府県知事の権限による「措置入院」の大きく分けて３つの制度があります。
これらの入院制度は精神保健福祉法で定められていますが、ご本人からしてみれば「医療保護入院」と「措置入院」は、いわば強制入院ということになります。
当然ながら最も望ましい入院の形は、ご本人が入院の必要性を理解し、自らが選択して入院する「任意入院」です。任意入院以外の場合はご本人の意思に反して入院をすることになるため、入院の際には、「告知義務」があり、ご本人に十分な説明をすることが義務化されています。
措置入院は、都道府県知事の決定により行われる入院です。入院しなければ「自傷他害」の恐れがある場合に適用されますが、この際には原則精神保健指定医２名以上の診察の結果が一致し、入院が必要と認められることが必要になります。
措置入院で入院した場合も、病状の改善により医療保護入院や任意入院へ切り替えられる場合があります。
参考
厚労省ホームページ
医療保護入院制度について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000115952.pdf
参考資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000108755_12.pdf
厚労省 みんなのメンタルヘルス ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/
公益社団法人 日本精神神経学会ホームページ
統合失調症について －精神分裂病と何が変わったのか－
https://www.jspn.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=77
３． 精神障害のある方の人権という問題
「図－本事例の問題点はどこにある？」
では、今回の万引き事件に端を発した措置入院問題、一体何が問題視されたのでしょうか？
日本国憲法は、第13条で、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定し、「個人の尊重」及び「幸福追求権」を保障しています。
つまり問題は、今回の万引き事件をきっかけとした措置入院対応で、統合失調症のある方の権利は保障されていたか？ という点です。
措置入院は、既に見た通り、精神保健福祉法に定められた制度ですが、この制度は、その前身となる精神衛生法では、次のように表現されていました。
「精神障害のため自分自身を傷つけ他人に害を及ぼすおそれのある者については、精神衛生鑑定医の診断結果にもとづき、都道府県知事の命令によって、本人又は保護義務者の意思に反しても都道府県の費用負担で精神病院へ收容できる措置入院の制度を設ける。」
精神保健福祉法では、細かな章に分かれて表現されていますが、ほぼ同一の内容が盛り込まれています。
「措置入院」の要件は「医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあること」です。
万引きという事件を起こした方が、その後、「自傷他害」にあたるようなことを起こす可能性があったのかという点が大きな論点になるということです。もっとも、ここで言われている「自傷他害」というのは極めて曖昧な概念との意見があります。
たとえば、「他害」行為とは、誰に対する、どのような「他害」行為を意味するのかという問題です。いわゆる迷惑行為も「他害」行為なのか？ 迷惑行為にも法の規制対象となっている迷惑行為もあれば、法の規制対象外となっている迷惑行為もあります。
自傷行為も同様です。命にかかわるような自傷行為もあれば、そのようなものではないものもあります。「他害」行為と同様に、やはり曖昧な部分があると言え、運用上の判断が必ずしも一致しない可能性があるのです。
今回の事件で、もう1点問題になるのは、その入院期間です。６カ月に渡る入院ということは、180日程度。
「今後の精神保健医療福祉のあり方などに関する検討会」における報告資料に、「平均在院日数推移の国際比較」が示されていますが、このデータによれば、日本は徐々にその日数が減少しているとはいえ、2011年段階で300日程度となっています。
これに対し、ほとんどのＯＥＣＤ諸国は50日未満で、以前は200日と多かったスペインも、既に50日未満となっています。このように、精神障害による入院期間は、日本の場合圧倒的に長いのです。
実は日本の人権にかかわる評価は、国際的に見ると非常に低い結果になっています。以下はそのうちの代表的なものです。もちろん、これらの結果のみで人権を語ることはできませんが、やはり相応の問題があると言わざるを得ないのです。
イギリスのエコノミスト誌傘下の研究所が世界167ヶ国を対象に２年おきに発表しているもので、各国の政治の民主主義のレベルを５つの部門から評価したものです。ここで日本は23位となっており、「欠陥のある民主主義である」との評価となっています。
国境なき記者団が毎年発表しているもので、報道の自由度を評価したものです。ここで180の国・地域中、日本は67位となっています。
世界経済フォーラムが各国における男女格差を評価したもので、経済、教育、政治、保健の４つの分野のデータから作成されています。ここで日本は、144カ国中114位となっています。
障害のある方への偏見や差別は厳然たる事実として、日本社会に横たわっています。
内閣府が実施した「人権擁護に関する世論調査」では、「就職・職場で不利な扱いを受けている」、「差別的な言動をされている」、「じろじろ見られたり避けられたりする」、「職場・学校等で嫌がらせやいじめを受けている」といったことが実際に起きていると回答された方が４割以上に達しているのです。
このような事情は、障害者差別解消法が制定されたり、法務省が偏見や差別をやめようとの啓蒙活動を行ったりしていることからも推測が可能でしょう。偏見や差別があるからこそ、このような施策が打たれているということでもあるのです。
このような状況は一気に変わるようなものではないかもしれません。とすれば、声を上げていくことは障害のある方の義務の一つでもあると言えるのではないでしょうか。法務省は人権にかかわる問題についての以下の相談窓口を設けていますので、参考にしてください。
みんなの人権110番：0570-003-110
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
参考：
電子政府の総合窓口 ｅ－Ｇｏｖ
日本国憲法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION&openerCode=1#39
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000123&openerCode=1
衆議院ホームページ
精神衛生法
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00719500501123.htm
内閣府ホームページ
人権擁護に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jinken/index.html
男女共同参画局 ホームページ
世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2017」を公表
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2017/201801/201801_04.html
厚労省 ホームページ
第８回 精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会 参考資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046405.pdf
法務省
障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00131.html
みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
朝日新聞
報道の自由度、日本は６７位
https://www.asahi.com/articles/DA3S13468306.html
日本大百科全書
精神衛生法
https://kotobank.jp/word/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95-86023
ウィキペディア
民主主義指数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8C%87%E6%95%B0
４． 共生社会の実現に向けて
「図－共に生きる社会の実現のために」
日本では共生社会の実現が国の大きな目標となっており、その実現に向けて、まだまだ十分とは言えないもののさまざまな施策が打たれています。
共生社会は、いわゆる健常者と障害のある方が共に生きる社会、高齢者とそうでない人とが共に生きる社会というような文脈で使われることが多い言葉であり、考え方ですが、このようなことが叫ばれるのは、これまでは、それぞれがそれぞれの社会で生きていたということ。
つまり、障害のある方が一般社会とは隔離された環境で生活することを余儀なくされてきたという現実があります。
本当の意味で共生社会を実現するには、障害のある方の障害に伴う困難を、社会として解決していく必要があります。バリアフリーなどはその施策の一つですが、そのような物理的な施策以上に、感情の壁を取り除くことが大切になると言えるでしょう。
ただこれは、誰か一人がやればよいという問題ではありません。障害のない方も、障害のある方も、全員が同じ権利を持ち、また、権利に伴う義務を果たすことが求められていると言えるのです。
また、法制度面での壁も取り除く必要がある課題です。その意味で、ここで取り上げた問題は、措置入院という制度のあり方と、その入院日数に関する問題として、そして、障害のある方の人権の問題として、また、権利と義務との関係について、検討・改善していく必要のあるものだと言えるでしょう。
感情の壁を取り除いていくためにも、ここで一つ押さえておきたいことは、人はステレオタイプな判断をしがちであるという事実です。
一つの情報が提供されたとき、それを確からしいと判断すると、その後はその考えを強化する情報のみを吸収していってしまうという面もあります。
たとえば、精神障害のある方の犯罪率について、みなさんはどのような事実をご存知でしょうか？ 実は各種の司法統計によれば、精神障害のある方の犯罪率は、いわゆる健常者の犯罪率と比較してむしろ低いことを示しているのですが、これを事実として把握されている方はどの程度いらっしゃるでしょうか？
このような事実が提示されても「そんなはずはない」と考えてしまうのもまたステレオタイプな判断なのです。このようなステレオタイプな判断が、偏見や差別を助長している面があることを、忘れてはならないと言えるでしょう。
参考：
厚労省ホームページ
「地域共生社会」の実現に向けて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html
法務省ホームページ
平成２６年版犯罪白書のあらまし
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00077.html
昭和４６年版 犯罪白書
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/12/nfm/n_12_2_1_2_5_2.html
電子政府の総合窓口 ｅ－Ｇｏｖ
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000123&openerCode=1
公益社団法人 日本心理学会
感情とステレオタイプ化
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2017/10/52-9.pdf
最後に
統合失調症のある方の万引き事件を発端とした措置入院という対応について、何が問題視されているのかを見てきました。
日本はいわゆる共生社会を目指していますが、その道のりはまだまだ始まったばかり。実際には、物理的にも、心理的な面にも課題が多くある状況です。これは、法制度面でも例外ではないでしょう。
今回のケースが法制度面での課題としてとらえるべきか、は検討が必要です。ただ、法制度面も今が最終型ではないのだという事実を押さえ、少しずつでもより良いものにしていくことが大切になると言えるのではないでしょうか。
なお、この記事に関連するおススメのサイトは下記の通りとなります。参考までご確認ください。
参考：
電子政府の総合窓口 ｅ－Ｇｏｖ
日本国憲法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION&openerCode=1#39
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000123&openerCode=1
衆議院ホームページ
精神衛生法
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00719500501123.htm
内閣府ホームページ
人権擁護に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-jinken/index.html
男女共同参画局 ホームページ
世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2017」を公表
http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2017/201801/201801_04.html
厚労省ホームページ
医療保護入院制度について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000115952.pdf
参考資料
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000108755_12.pdf
第８回 精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会 参考資料
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000046405.pdf
「地域共生社会」の実現に向けて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html
厚労省 みんなのメンタルヘルス ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/
法務省
障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00131.html
みんなの人権１１０番（全国共通人権相談ダイヤル）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html
平成２６年版犯罪白書のあらまし
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00077.html
昭和４６年版犯罪白書
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/12/nfm/n_12_2_1_2_5_2.html
公益社団法人 日本精神神経学会ホームページ
統合失調症について －精神分裂病と何が変わったのか－
https://www.jspn.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=77
公益社団法人 日本心理学会
感情とステレオタイプ化
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2017/10/52-9.pdf
日本大百科全書
精神衛生法
https://kotobank.jp/word/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E8%A1%9B%E7%94%9F%E6%B3%95-86023
日本経済新聞
強制入院「不当、補償を」 国連が日本政府に意見書
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31312690T00C18A6CR8000/
朝日新聞
報道の自由度、日本は６７位
https://www.asahi.com/articles/DA3S13468306.html
ウィキペディア
民主主義指数
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%8C%87%E6%95%B0
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