坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第11回

2018.07.13

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、6月26日（13:30～15:40）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．個別相談の追加希望事案
２．個別相談の振り返り
３．ニーズ調査の中間報告
４．ケース会議の在り方
５．受任計画
７．その他・スケジュール調整

参加メンバー
坂戸市社協様：谷津様、土井丸様、関口様、三浦様
JLSA：金原、尾川、宮崎、園部

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。
まずは、本日のタスクを確認。

１．個別相談の追加希望事案

　　土井丸主査から、個別相談の追加希望事案について報告がありました（新たにヒアリングシート提出）。サ高住での金銭管理に不安を持つ方の案件で、帯同は、土井丸主査が対応する予定となりました。

２．個別相談の振り返り

ここまで６件の個別相談を実施。土井丸主査より振り返りを報告して頂きました。

「個別相談を行った本人は、成年後見の利用には前向きな印象。意思疎通はできているケースが多い。すぐに財産管理の対応が必要な場合には、直ちにあんサポ（あんしんサポート）につなぐ。通帳管理などは、ケアマネ（ケアマネージャー）に頼むという人が多く、ケアマネの権限を越えるような依頼が発生した場合には、すかさず成年後見の説明をすると、すんなり聞いてくれるような印象を受けた。」

金原代表からも「成年後見人は、施設入居の手続きができないと説明しているケアマネもいる。引き続き、成年後見の継続的な普及啓発が必要と感じました。」とのコメントも。

関口様からは、生前よりも死後のことに不安・関心が高いとの意見がありました。

「頼れる人がいることがわかったら、本当に安心したような顔をされた人がいた。ただし、そのためには、普段の信頼関係を構築する担当者の存在が大きい」ということも合わせて指摘されました。「ケアマネの方は、まじめな人ほど、自分一人で抱え込んでいしまっている傾向が強い」とのこと。

本人に肩の荷を下ろしてもらう前に、ケアマネ様に肩の荷を下ろしてもらうことが肝要であると感じました。

３．ニーズ調査の中間報告

ニーズ調査のまとめに向けた中途経過の報告を行いました。

回収シートからうかがえる後見ニーズの類型状況を説明しました。40件の回収シートについて、後見を申し立てるとすれば、どのような類型になるのか、また困難事案や緊急性について、選別した結果を報告しました。

後見類型は、意外に少なく、むしろ保佐・補助が多い印象です。コミュニケーションがとりづらい事案、家族にも支援が必要な事案等は、困難事案としました。

来週には、報告書のβ版を完成させ、いったん区切りをつける予定であることを報告しました。

４．ケース会議の在り方

現状の地域包括との会議の状況認識について相互確認を行いました。

現状は、地域包括がイニシアチブをとっている。困難ケースについての悩みを吐き出すまではできている。社協においては、あんサポしか武器がなく、権利擁護の観点から具体的な解決につながっていないことが多いと感じていると意見が出ました。

要介護の場合には、居宅のケアマネも参加しており、行政の出席がみられることもある。参加人数は、２０名くらいとのことです。

宮崎顧問からは、以前この会議に参加させていただいたときの印象では、誰が意思決定をするのか明確でない部分もあるように感じられた。本人不在の中、周囲がどれだけご本人の立場にたって考えられるかが重要である旨の発言をしました。

資料の通り、現状を踏まえた当面の姿・将来的な姿について説明を行いました。当面は、事案によっては、居宅のケアマネ、市の担当者にも参加を促し、月に１回のペースで会議を開催していくこととしました。

土井丸主査より、５／１４に個別相談を行った先からは、今後の進め方について問い合わせが来ていることがわかりました。今後、どういうタイミング・形で支援につなげていくかフォローしながら、早いうちにケース会議につなげていく必要があるとの発言がありました。

次に、宮崎顧問からも、個別相談を行った先から順にケース会議に上げていくのがよいこと、事案の担当でないケアマネにも参加してもらうことで、ケアマネの訓練にもつながること、ケース会議の流れにも慣れてもらうこと等が大切であるとの発言がなされました。

金原代表からは、今後のキーワードは、意思決定支援・支援付き意思決定であることを強調して説明を行いました。

今までは、困難事例とみれば、医師に診断書を作成してもらい、後見人をつけて施設に入所させて済ませていたが、それでは本人の気持ちが少しも反映されていない。
今後は、後見支援プランをしっかり立てることが必要で、家裁も、「今後どのような支援を行っていくのか」必ず聞かれるとの意見が出されました。

さらに、受任件数が増えてくると、効率的・効果的な情報共有が必要となる。そこで、ＳＯＡＰ記録の仕組みを活用することが有効である。Ｓ：サブジェクトは、本人の発言であり、意思決定支援の第一歩となること。特にＡ：アセスメント、さらにはＰ：プランを明確にしていくことが不可欠であるとの説明を行いました。

上記のような討議を踏まえ、８月からケース会議を前倒しで試行していくことを確認しました。会議で使用するワークシートについては、先般ｆｉｘした後見相談シートを少し手直しして活用できるよう準備することになりました。

５．受任計画

主に、受任件数の考え方について討議を行いました。

受任件数が２０名～３０名に達すると、専任担当者１名では相当大変になることが考えられるとの意見が出ました。

宮崎顧問からは、開始当初は、どうしても人材・予算が不足する。社協が、主体的に後見の受任を進め、坂戸市内の後見業務をしっかりリードしていけることを説明し、予算措置の希望を出していくことが肝要であるとの発言を行いました。

谷津局長からは、市長・副市長にもかけあい、坂戸市に対して、今後、人材・予算に関して、社協が後見の受任を進め、坂戸市内の後見業務をしっかりリードしていけることを説明すること。プラスして、予算確保について坂戸市と交渉を行っていくことが肝要との発言がありました。そのため、８月に坂戸市への活動報告も行うことになりました。
坂戸市への活動報告は、８／２８に行うことを確認しました。

また、寄付・遺贈に関しては、金原代表から、神戸の市民後見ＮＰＯでは、受任者に、後見人に遺贈するという公正証書遺言を書いてもらったが、その後の自筆遺言が出てきたことから、トラブルが発生しているとの情報提供がありました。法律面からだけでなく、倫理面からの検討も必要であるとの説明がなされました。