坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第23号

2018.12.04

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、第23回11月8日（10:00～11:00　と13:30～14:30）に行った定例ミーティングとケース会議の内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

定例会
１．マニュアル等の整備の状況
２．今後の推進体制
３．申立準備中の事案の状況確認

参加メンバー
坂戸市社会福祉協議会：谷津様、土井丸様、三浦様、関口様
JLSA：尾川

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

ケース会議
１．ケース会議での検討事案について

参加メンバー
坂戸市社会福祉協議会：谷津様、土井丸様、三浦様、関口様
坂戸市福祉総務課：1名
ケアマネージャー：1名
サ高住代表：1名
JLSA：金原、尾川

では、定例ミーティングの内容をお伝えします。

１．マニュアル等の整備の状況

坂戸市社協の土井丸様からご提出いただいた作成中のマニュアルについて状況確認を行いました。

既に、後見開始後の流れについて先行着手しておられ、後見開始前の相談・ケース会議の流れについては、全国地域生活支援機構（以下、JLSA）で作業を行うことにしました。

後見支援方針書も、JLSAで作業を行っていくことを確認しました。また、法定後見申立に際して、本人や家族向け重要事項説明書、成年後見を含む、よろず相談シートについても、JLSAでひな型を作成することとしました。

２．今後の推進体制

今後の後見事務の推進管理体制を考えると、社協内部に後見専門員がいない状態では、家裁からの審判を受ける可能性もさることながら、円滑な業務遂行機能の確保からも重要な問題であることを提案しました。

顧問弁護士について、社協も設置の方向で検討が必要ではないかと発言がありました。

そこで、法人後見等運営委員のメンバーの中で、弁護士や司法書士の方などの協力依頼が可能かどうか打診し、顧問でお迎えできないかを検討することとなりました。

３．申立準備中の事案の状況確認

第１回のケース会議で取り上げた事案について、状況の確認を行いました。但し、個別事案の関しての詳細は、このホームページでは、個人情報保護の観点等により、公開はできないこと、改めて、ご了承ください。

なお、今回の会議では、今後実施するケース会議では、緊急を要する事案を優先して行うことも合わせて確認しました。

続いて、午後から、第３回のケース会議を実施しました。
議題は、第１回のケース会議で討議を行った２事案について、関係者が一堂に会し、主治医の診たてを踏まえながら、本人の状況について情報を共有し、今後の支援方針を明確にしました。

１．ケース会議での事案検討

上記で述べたように、ケース会議で取り扱う事案は、かなり秘匿性の高いものであるため、詳細内容について、このホームページで公開できないこと、改めてご了承ください。

まず、個人情報に触れない範囲内で、ケース会議での個別事案に対する取組を共有致します。
ご本人ために、坂戸市・坂戸市社協・サ高住・ケアマネージャーが一堂に会し、討議を行いました。

市の福祉総務課様からは、かかりつけ医師の見立ての報告、サ高住の事業者の方からは、本人の現状について報告を頂きました。

サ高住の事業者の方からは、ご本人との間での金銭管理に対しての取り扱いの難しさが報告されました。
JLSAからは、後見申立の必要性があることや、改めて成年後見制度が、本人保護の観点が重要であることと同時に、サ高住などの事業者様や、ケアマネージャー・介護事業者を守る制度であることもお話致しました。

合わせて、判断能力が乏しくなった場合、本人の意思を確認する際、本人に今後どうしたいかとの質問をしても満足な回答が得られないケースも考えられます。その際、コミュニケーションの取り方については、ハウツーはないこと、そして何よりも、本人に納得してもらうことが重要であり、決して説得になってはいけないことなどをお伝えました。

土井丸様からは、今後の事案対応のことも鑑み、ケース会議に参加するメンバーの総意をもって会議を進めて行きたいこと、合わせて、市と社協で具体的な話をする必要があれば、ぜひ話をする機会を持ちたいことなどを伝えました。今後は、市側の方針が決まったところで、今回のケース会議の事案を、再度ケース会議にかけることになりました。