坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第15回

2018.09.13

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、8月7日（14:00～15:10）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．ケアマネージャー様に向けた、相談シート記入の仕方
２．申立の準備
３．家庭裁判所向け提出資料について
４．ケース会議及び運営委員会の運営について
５．坂戸市への報告について
６．その他

参加メンバー
坂戸市社協様：谷津様、土井丸様、三浦様、関口様
JLSA：金原、尾川、宮崎、園部

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。
まずは、本日のタスクを確認。

１．ケアマネージャー様に向けた、相談シート記入の仕方

今後、ケース会議で検討予定の２つの事案の相談シート作成のため、担当ケアマネージャー２名に対し、相談シートの記入の仕方について、説明を行いました。

ＪＬＳＡより、相談シート（エクセルファイル）を送付、合わせて、担当ケアマネージャー様からは、9月から始まるケース会議への参加が可能との回答を頂くことができました。

なお、今回はケアマネージャー様に相談シートの記入を依頼するが、今後は、社協担当者が記入する方向で申し合わせました。

２．申立の準備

初回のケース会議は、9月4日13時半～となりました。ケース会議は原則、月次開催にしていますが、当面は不慣れなこともあり、９月からは、週次の定例会議として押さえてある日程を、優先的にケース会議に充てることにしました。
なお、担当ケアマネージャーに依頼した２件の事案を今回の受任候補案件とすることにしました。

うち、１件の事案については、市長申立てを想定していたことから、すでに戸籍謄本の入手作業が開始されており、おおむね揃っているとのこと。
市長申立ての場合は、ケース会議で市長申立ての方針が決まった後でなければ、謄本等の入手作業に入れないため、当月のケース会議の事案は、翌月の運営委員会での承認となるスケジュールで進めて行くことにしました。

３．家庭裁判所向け提出資料について

さいたま家庭裁判所訪問時に、受領した一覧表の内容について情報共有を行いました。法人後見賠償責任保険については、全社協が提供する保険でカバーできる旨を社協において確認済。まだ未加入のため、チラシのコピーを提出しました。

事務体制については、後見関係書類の管理は、現状あんサポでも一定の管理を求められており、双方の取り扱いがスムースにいくような形での管理ができる体制にすることの説明を行いました。

次に、人員体制については、名簿の提出が求められることから、各人の研修状況等もわかるような形で準備しておくことを伝えました。

研修体制については、家庭裁判所も重要視しているところ、倫理研修や後見支援員のフォローアップ研修も含め、年間の計画に織り込んでいくことが肝要との説明を行いました。

今後は、申立を行う都度、提出が求められることから、すぐに一式提出できるよう、あらかじめ準備を進めることを説明しました。

４．ケース会議及び運営委員会の運営について

資料に沿って、それぞれの会議体の目的・位置づけ、参加者、運営の流れ、開催頻度、使用資料について説明を行いました。

参加者は、意思決定支援の観点から、可能であれば本人の参加も促す方向で検討していくこととしました。ケース会議において、複数の事案の検討を行う場合、他人の事案の内容を聞くことになるため、特に親族や地域資源関係者が参加することになる場合には、事案ごとに参加者を交代させる等、運営には十分留意することが重要であることをお伝えしました。

なお、今般は、ケアマネージャーの勉強という観点もあるため、希望すれば同席を認めることとにしました。
運営委員会では、事前に運営委員に資料を回付しておくことが望ましいため、手渡しまたは郵送等の方法で事前の目通しをいただくことにしました。

５．坂戸市への報告について

坂戸市への報告は、市側の出席者（高齢福祉課・障害福祉課・福祉総務課から２名程度。福祉部長の参加は不明）・人数（～７・８名程度）と報告内容の確認を行いました。

後見ニーズを持つ高齢者は多いこと、ニーズの発見にはケアマネージャーに対する継続的な普及啓発が必要なこと、早期発見のためには、地域資源や民間事業者を巻き込んだ地域全体での取組みが必要なこと、そのためにも自治体の協力が不可欠であること等を説明しました。ニーズ調査の結果を含め、活動報告を60分程度＋意見交換を30分程度行うこととしました。