坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第12回

2018.07.18

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、7月3日（13:30～15:40）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．成年後見制度利用促進専門家会議の状況報告
２．ニーズ調査報告書について
３．個別相談の状況報告
４．死後事務委任サービスの検討について
５．ケース会議の在り方について
６．家裁訪問について

参加メンバー
坂戸市社協様：土井丸様、関口様
JLSA：尾川、園部、加藤

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。
まずは、本日のタスクを確認しました。

１．成年後見制度利用促進専門家会議の状況報告

冒頭、JLSA尾川より、成年後見制度利用促進専門家会議の状況（特に意思決定支援の動向と医師の診断書の改訂版について）について情報提供を行いました。
合わせて、信用金庫などを中心に徐々に広がりつつある後見預金について、尾川著で「きんざい」からこの6月30日に出版した「後見預金」でその仕組みを説明しました。

「後見預金」の取組は、特に、信用金庫・信用組合をはじめ、地方銀行に取り組んでもらいたい仕組みです。是非、金融機関の方には、ご一読頂きたいと思います。

２．ニーズ調査報告書について

別紙報告書（０．８版）に沿って、内容の説明を行いました。

JLSAから、分析結果の要点を伝えました。
１）回収できたシート40件（有効な後見申立対象先は36件）のうち、後見の申立事案は20件（うち困難事案は11件）と推定される。
２）その結果、対象事案に対する後見要申立割合は、約56％と推計される。
３）介護保険利用者約3700人を母集団と考えると、坂戸市内の後見ニーズがある高齢者は、約2000人と推計される。
４）介護保険利用者が約5700人に増加する2025年には、後見ニーズがある高齢者は約3100人に増加すると推計される。
を報告しました。