坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第9回

2018.06.27

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、6月11日（13:30～15:00）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．ヒアリングシートの集計分析結果について
２．ニーズ調査報告会に向けた調査報告書について
３．ケアマネージャー様向けに普及啓発の実施
４．事業計画の策定
５．後見事業の運営資金
６．その他

参加メンバー
坂戸市社協様：谷津様、土井丸様、関口様、三浦様
JLSA：尾川、園部、加藤

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。

サマリー
今回の定例会では、ヒアリングシートの集計結果の素案をもとに、まとめ方について意見交換を行いました。８０歳代で独居の方が最も多くなったことから、今後の後見ニーズの発見の重点対象とすることが考えられる。

ニーズ調査報告会においては、市内の高齢者の状況や介護保険の利用状況等のマクロデータを活用しつつ、潜在的な後見ニーズ市場が浮かび上がるようにまとめていくことにしました。なお、報告会は、ケアマネ部会が7月・８月とも休会のため、９月の部会において３０分程度実施する方向で調整を図ることになりました。

また、定例会の最後に、集計結果を踏まえた事業計画の策定に向けた意見交換を行いました。

以下、詳細の打ち合せ内容を記します。

１．ヒアリングシートの集計分析結果について

ＪＬＳＡから、別紙資料に沿って、現状における集計分析の結果の説明を行いました。

分析結果から、80歳代で独居の方が最も多くなったこと受け、今後の後見ニーズの発見の重点対象とすることが考えられる。

坂戸市社協様からは、あんサポ等でも、日常生活に支障が出てくるのは、８０歳を超えてからが目立つとの意見があがりました。よって、独居の８０歳代高齢者に重点をおいた見守り・発見が重要であり、かつ、できれば、継続的に観察していくことで、顔つき等の変化を逃さないことが重要との意見が出ました。

２．ニーズ調査報告会に向けた調査報告書について

ニーズ調査報告会においては、市内の高齢者の状況や介護保険の利用状況等のマクロデータを活用しつつ、今回のニーズ調査では発見できない、潜在的な後見ニーズ市場が浮かび上がるようにまとめていくこととしました。

次に坂戸市社協様から、平成３０年度から第７期の福祉計画がスタートしている旨の報告があり、最新のデータが入った報告書を入手。現在ヒアリングシートの分析結果の報告書のまとめに合わせて使用することにました。
　　

３．ケアマネージャー様向けに普及啓発の実施

本日まで追加で６件のシートの提出があり、回収したシートは合計４０枚となった。

ヒアリングシートの回答状況から、明らかに個別相談が必要ではないかと思われる事案が散見されている。

しかしながら、個別相談を希望しないケースが多いため、個別相談の希望を増やすためには、継続的に、ケアマネージャー様向けに普及啓発を行っていくこが重要。プラスして、次年度以降は、ケアマネージャー様だけでなく、医療関係者・民生委員等の地域資源も巻き込んだニーズ調査も重要なのではないかと議論を致しました。

報告会は、集まっていただいて報告会を実施することになり、９月の部会において３０分程度実施する方向で調整を図ることになりました。

４．事業計画の策定

ＪＬＳＡから、別紙資料に沿って、計画書のひな型を説明。市民後見推進委員会では、近隣の社協の法人後見の件数を調査した。どこも７件くらいが限界で、１０件も受任するのは厳しいとのことであった。

特に、社協が優先的に受任する事案ということで、困難事案も多く含まれることから、どの程度の受任件数を目標とするかについては、検討を深める必要があると思われるといったことを話し合いました。

５．後見事業の運営資金

後見事業運営に際し、事業運営資金の話になった。寄付については、埼玉県共同募金会の指示により、共同募金を受けている自治体・社協は、積極的に寄付を募ることができないとのこと。

そのため、成年後見専用の基金を作って、ＰＲもかねて誘導するような形が必要ではないかとの発言もあった。この点、ＪＬＳＡが取り組む「わたしのお守り」保険において、社協への寄付を行うことも考えられると提案も行いました。