坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第13回

2018.08.01

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、7月10日（13:30～15:40）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。

１．ニーズ調査報告書について
２．家裁訪問について
３．ケース会議の在り方・個別事案の申立準備について
４．事業計画について
５．坂戸市への報告

参加メンバー
坂戸市社協様：土井丸様、三浦様
JLSA：尾川、園部

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。
まずは、本日のタスクを確認。

早速、本題へ

１．ニーズ調査報告書について

はじめに、ケアマネ様にもご協力頂いたヒアリングシートや土井丸様とJLSA金原による個別相談結果をもとに作成した「ニーズ調査報告書β版」の内容を説明しました。

土井丸主査から、「具体的な数字が出ると、インパクトがあるとのこと（谷津局長談）」との報告がありました。

続いて、三浦主事からは、今回の調査の過程の中で、あんサポ（あんしんサポート事業）に繋ごうとした2件の事案は、すでに契約締結能力が疑われる状況であり、あんサポ自体の契約締結ができなかった旨が報告されました。あんサポにスムーズに繋ぐためにも、いかに早期発見が重要であるかという発言がありました。

２．家庭裁判所訪問について

家裁訪問は、７／２４の１４時となった旨が報告されました。本日は、家裁訪問時の資料等について検討を行いました。

はじめに、資料は坂戸市社協様又はJLSAで用意するものに振分けました。

次に、規程・書式については、JLSAが持参したものと品川区社協様から受領しているものを参考資料として提出しました。また、民亊法務協会が出版していた「市民後見ハンドブック」に掲載されている書式を参考にしてもらうことにしました。なお、日常的な後見業務の管理は、㈱リーガルの「成年後見システム」が有効であることを説明しました。

就業規則については、支援員が臨時の職員となるかどうかについて、確認をしてもらうことになりました。

次に、後見支援員が順守すべきルール等についての規程類を整備する方向で検討することになりました。倫理規程やコンプライアンス規程はないが、就業規則に規定されているため、これをもって対応していくということを検討することにしました。

監督体制については、運営委員会規程において、「委員のメンバーに、個別事案だけでなく、社協の成年後見事業に対するアドバイスを受けること」としているので、規程としてはこれで賄うことが考えられるとしました。

市民後見人については、現在、活用方針等が明確に示されておらず、まずは後見支援員に誘導することとなっている。そのため、市民後見人として活動してもらう時期に、合わせて体制整備を行っていくこととしました。

３．ケース会議の在り方・個別事案の申立準備について

JLSA　尾川より、ケース会議の運営については、具体的に、誰が司会役で、誰が説明し、誰が結論を出していくのか、また、この後の運営委員会にどうやってつなげていくのか、品川区社協の見学結果を踏まえ、具体的にイメージアップが必要であることを伝えました。来週の定例では、具体的な会議の段取りについて検討を行うことになりました。

相談シートは、担当のケアマネに記述してもらうことを想定。８／７の定例で来所してもらい、説明を行うことにしました。

なお、社協に関わる司法書士の先生によれば、川越支部は、後見類型での申し立てに本人申立はおかしいとの考えを持っているようだとのこと。今般、本人申立を検討している事案も、同時に市長申立てが可能かどうか、検討しておく必要があるということになりました。

なお、土井丸主査によれば、今般、生活保護受給者がいるが、市の福祉事務所の担当者から、行政の措置で対応できるので、受給者には成年後見は不要との発言があったとのこと。市の理解を深めるため、売買契約等、ケースワーカーでは法的に対応できないこともあり、後見は必要であることを説明、今後、福祉事務所向けの成年後見勉強会の提案をしていく必要を痛感しました。