坂戸市社会福祉協議会後見実施機関設置・運営プロジェクト第17・18回　合併号

2018.10.04

成年後見制度

閲覧頂き、ありがとうございます。一般社団法人　全国地域生活支援機構（以下、JLSA【ジルサ】）で広報委員を務め、JLSAサイトで電子福祉マガジンの編集長をしている加藤です。

JLSAでは、公益社団法人　日本財団様（東京都港区　会長　笹川陽平）からのご支援を頂き、本年（平成30年）4月より社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会（以下、坂戸市社協）様が法人後見を受任できる体制づくりと後見実施機関の設置・運営に向けたご支援を開始しております。

今回のプロジェクトが、各自治体・地域で行われる後見の取組みにお役に立てればと思い、本プロジェクトの内容をアップしていきます。是非、ご参考頂ければと思います。

今回は、第17回9月4日（13:40～14:40）と第18回9月20日（木）（10：00～12：00）に行ったミーティングの実施内容をお伝えします。

では、今回の記事の内容です。
・第17回の記事　（ケース会議について）
・第18回の記事

１．現状のタスクとスケジュールの確認
２．次回のケース会議
３．ケース会議の定義と役割
４．後見支援方針書ひな形案
５．後見実施機関マニュアル目次案
６．障害者ニーズ調査について
７．その他

参加メンバー
坂戸市社会福祉協議会：土井丸様、三浦様、関口様
JLSA：金原、尾川、園部

法人後見を行う企業、施設、団体様が成年後見業務遂行上で発生する賠償リスクからお守りする保険（保険代理店：株式会社グリット）

さて、今回は、第17回と第18回の合併号となります。
第17回は、当初のスケジュールでは定例会議を予定しておりましたが、今後は、月初の定例会議は、ケース会議に充てることになりました。

第1回となるケース会議では、担当ケアマネージャー様と個別に打ち合わせ等を行い、比較的緊急性の高いと思われる２つの事案について検討を行いました。

ケース会議とは、後見申立に向けた情報や課題の共有、後見申立に向けて、申立類型・申立人・後見人候補者について討議を行い、後見開始後の支援方針につなげていくものです。

ケース会議の持つ特殊事情に鑑み、個別の討議の内容についての掲載は見合わせることに致しました。ご了承ください。

ケース会議では、社協様が司会進行を行い、市の関係部署の担当者、担当ケアマネの方が一同に会し、ディスカッションを行いました。

改めて、多方面からの意見は重要であることが気づかされました。と同時に、今回のケース会議で対象になった方の意思を尊重して、どういうフォローをしていけば良いか、実に様々な角度から考えることができました。

１つ１つの現場で様々な事情があります。対応マニュアルの整備と、個別事案に対する知見を貯めていくことの重要性を改めて認識しました。

続いて、第18回の議事録です。

会議の内容は以下の通りです。ご参考ください。
はじめに、本日のタスクの確認です。

１．現状のタスクとスケジュールの確認

はじめに、規程類の整備については、実施要綱と運営委員会規程のほか、後見支援員に関する規程が作成承認されていることを確認しました。

坂戸市社協が候補者となる場合、事実上申立時に規程類を提出する必要があるため、必要と思われる規程の作成準備を急ぐことを金原代表より伝えました。後見業務に関する規程類は、会長決裁とのことですので、整備完了次第、内部での決裁をいただきます。

内部管理体制のチェックの観点では、さいたま家裁では、審判確定後から後見終了時までの事務の流れの整備状況を重視しており、業務の流れはフローチャート形式が家裁好みであること等を金原代表より伝えました。

あんサポの業務マニュアルがあれば参考にすること、フローチャートの作成にあたっては、北海道事業のマニュアルを参考に作成することにしました。

後見支援員の巻き込みについては、候補者となる３名について、内諾を得ており、10月の県主催の研修会には参加予定とのことです。これに先駆け、さいたま家裁が出しているＱ＆Ａは読んでおくことが必須である旨のアドバイスを行いました。

後見人候補者事情説明書では、後見支援方針を記載する必要があります。坂戸市社協が家裁からの審判がおりやすいような内容とするため、10／9、10／16の両日を使って、家裁との面談を想定した後見支援方針について検討を行い、文言の検討を行うこととしました。

２．次回のケース会議

次回のケース会議の議題については、第１回の２つの事案は、まだ医師の見解がわからず、申立人を決められないなどの事情もあり、むしろ、積み残しのタスクがないかなど、タスク内容と進捗状況を確認することとしました。

一方で、社協様より、春先に行った個別相談先の事案で、本人に急激な身体的な機能低下が見られるため、次回のケース会議にかけたいとの相談提案がありました。

当該事案については、本人は治療の必要性があり、入院の可能性もあります。仮に入院するとなった場合、入院先が市外の病院の場合でも、社協が受任するかどうか方針を決める必要がある旨のアドバイスを行いました。

また、入院期間が長期化する可能性がある場合、自宅の賃貸借契約を解約すべきかどうか方針を決める必要である旨、金原代表より説明を行いました。

この結果、次回のケース会議では、３つめの事案に関する検討を行うこととなりました。相談シートは、社協様より、担当のケアマネージャー様に準備していただきます。

前回の２つの事案については、タスク管理シート（後述）で残タスクの状況を管理することを確認しました（社協が記入作成）。これまで個別相談を行った事案についても、一覧化してモニタリングを行うこととしました。

３．ケース会議の定義と役割

社協様から、ケース会議の名称と機能・役割について質問・確認があったことから、全員でケース会議・運営委員会の機能・役割についてすり合わせを行いました。

まず、ケース会議は、あくまで申立人の決定の場とすることを確認しました。その結果、首長申立としない事案については、ほぼ社協が後見人候補者になることが想定されているため、その事案については運営委員会に進む準備を行うことになります。

首長申立とする事案については、市が後見人候補者を決定するため、必ずしも社協が候補者になるとは限りませんが、社協が候補者になる場合については、社協が後述のカンファレンスや運営委員会で管理を行っていくことになります。

受任に向けたタスク管理の打ち合わせ以外にも、当初の相談対応や、情報収集、申立に向けたタスクの管理についても打ち合わせ等が必要となりますし、審判開始後には、日常的な後見活動の相談等が日々行われるため、その対応のための打ち合わせも必要であることを確認しました。

このように、現状ケース会議と呼んでいるものと、それ以外の打ち合わせ・会議を同じ名前で呼ぶのかどうかも討議を行った結果、現在のケース会議は、そのままの名称とし（受任調整会議がよいのではないかとの意見も出ましたが、既に市民後見人のアサイン会議として使われている）、後者の打ち合わせをすべてカンファレンスと呼ぶことにしました。

社協からは、後見事務の運営ぶりを想定すると、後見支援員への指導助言や管理も含め、社協の人員体制としては、専任担当者一人では難しい、２．５人程度の人員確保が必要であるとの意見が出ました。

４．後見支援方針書ひな形案

審判が下りて後見事務が開始された後、本人の情報や、後見支援方針、受任関連情報、課題等を一覧化・可視化し、現在と将来のタスクを管理していくツールとして、当方で作成した後見支援方針書案の説明を行いました。

特に申立に向けて、必要なタスクについて漏れがないよう管理を進めていくために、現在進めている事案について、別紙Ｂのタスク管理シートに内容を記入し、次回のケース会議で報告することを確認しました。

タスクの分類として、Ａすべての事案に共通するタスク、Ｂ個別に留意すべきタスク（生活保護受給の場合など）、Ｃ個々に留意すべきタスク（相続等）に分け、それぞれ該当の要否などについて管理をしていくこととしました。

５．後見実施機関マニュアル目次案

本プロジェクトの活動結果・成果をまとめたものとして、後見実施機関マニュアルを準備中であり、その目次について説明を行いました。年内には、おおむねワーディングを完了させ、３月の最終報告に備える予定です。

６．障害者ニーズ調査について

後見ニーズ調査は、プロジェクトの円滑遂行のため高齢者調査にフォーカスし、障害者調査は来年１月の予定としましたが、前倒しで準備の必要性もあり、どのようなやり方で実施していくか討議を行いました。

坂戸市（障害福祉課）からは、障害者の場合、特に個人が特定されやすくなることから、本人が特定されないよう、個人情報保護には十分な留意が必要だとの発言が坂戸市への報告会の時に出ました。